双日（2768）・目標前進直近の株主総会（2026-06-02）では「実績引用」
一般炭権益の半減と石炭火力発電の新規停止
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-06-02。
5記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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一般炭権益の縮小・撤退と石炭火力新規停止1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-02実績引用株主総会
「一般炭権益は９割程度の削減を達成しています。」
一般炭権益の削減実績を再掲し、2025年までに半分以下、2030年ゼロの目標に対する進捗を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月期における進捗は、Scope1とScope2で４割程度削減、一般炭権益はすでに９割程度削減を達成しています。」
一般炭権益について、2025年までに半分以下、2030年ゼロとする方針に対し、9割程度の削減達成を開示した。Scope1・2も4割程度削減となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「前連結会計年度末において、売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち、金属・資源・リサイクルセグメントに含まれるインドネシアの一般炭炭鉱に関する持分法で会計処理されている投資を保有する子会社及びカナダのモリブデン鉱山事業に関する子会社は、当中間連結会計期間において売却完了しております。」
一般炭炭鉱に関する投資の売却完了が記載された。一般炭権益削減目標に関係する具体的な売却実績だが、目標に対する残存量や進捗率は示されていない。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「・一般炭権益 ：2025年までに半分以下、2030年までにゼロ *3 ・石油権益 ：2030年までにゼロ ・原料炭権益 ：2050年までにゼロ」
一般炭権益について、従来の2030年までの半減目標を2025年までに前倒しし、2030年ゼロへ引き上げた。石油権益ゼロ、原料炭権益2050年ゼロも明示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「＜石炭権益事業及び石炭火力発電事業に関する取り組み方針＞ ・2030年までに一般炭権益資産を半分以下にする。 ・原則、一般炭権益の新規取得は行わない。 ・石炭火力発電事業の新規取り組みは行わない。」
石炭権益・石炭火力発電について、2030年までの一般炭権益資産半減以下、一般炭権益の新規取得停止、石炭火力発電の新規取り組み停止を具体的な方針として初めて記載している。