政策保有株式の必要最小限保有と資本コストを踏まえた検証
FY2019に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は毎年、個別の政策保有株式について、その保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済的合理性等を中長期的な観点で検証し、処分を含む保有継続の可否を判断したうえでその結果の概要を開示することとしています。」
政策保有株式を必要な限度にとどめ、毎年、必要性・リターン・リスク・経済合理性を検証する方針を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「市場環境を注視しながら適宜売却を検討する方針であり、当期中においても一定程度の売却を実行しています。」
政策保有株式について、保有継続の検証方針に沿って当期中にも一定程度の売却を実行したと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの」
政策保有株式について、従来の純投資目的以外の保有から純投資目的への区分変更を行い、ダイコク電機株式2,104,500株などを純投資目的として開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、当社が保有する投資有価証券(上場有価証券1銘柄3,675百万円)を売却しました。」
政策保有株式の見直しに関連し、当事業年度にはAOI TYO Holdings株式479,660株を株式公開買付けに応じて全株式売却し、売却価額431百万円を計上した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は、1,218百万円(前年同期は917百万円の支出)となりました。これは主に出資金の払込による支出1,199百万円、固定資産の取得による支出911百万円、投資有価証券の売却による収入488百万円、関係会社株式の売却による収入319百万円によるものです。」
投資有価証券および関係会社株式の売却収入を計上し、保有資産の見直し・売却を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、毎年、個別の政策保有株式について、その保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済的合理性等を中長期的な観点で検証し、処分を含む保有継続の可否を判断したうえでその結果の概要を開示することとしています。」
政策保有株式を必要な限度にとどめ、毎年、必要性・リターン・リスク・経済合理性を検証する方針を引き続き記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、当社は、毎年、個別の政策保有株式について、その保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済的合理性等を中長期的な観点で検証し、処分を含む保有継続の可否を判断したうえでその結果の概要を開示することとしています。」
政策保有株式について、毎年の個別検証、処分を含む継続保有判断および結果概要の開示という運用を明示している。当期は非上場株式以外の株式1銘柄を3,626百万円で売却した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「投資活動の結果得られた資金は、1,220百万円(前年同期は3,855百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入3,593百万円、固定資産の取得による支出1,960百万円などによるものです。」
投資有価証券の売却による収入3,593百万円を計上し、政策保有株式等の見直しに関連する売却実績を引き続き確認できる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果得られた資金は、1,715百万円(前年同期は1,652百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入3,519百万円、固定資産の取得による支出1,621百万円などによるものです。」
政策保有株式の見直し等に関連して、投資有価証券の売却による3,519百万円の収入を計上し、前回示された売却が実績として確認できる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、当社が保有する投資有価証券(上場有価証券1銘柄3,675百万円)を売却しました。これにより、2020年3月期第2四半期連結会計期間において投資有価証券売却損212百万円を特別損失として計上します。」
政策保有株式の見直し等を目的として、上場有価証券1銘柄、3,675百万円の売却を実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、事業上の関係を維持・強化し、当社の企業価値の向上に資することを目的に、政策保有株式を必要な限度においてのみ保有することがあります。なお、政策保有株式の保有に際しては、当該保有について、目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し保有の適否を検証することとしています。」
政策保有株式を必要な限度に限定し、目的、便益・リスク、資本コストとの適合性を個別に検証する方針を初めて明示している。