遊技機業界の法的規制・自主規制・市場環境リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2025。
円谷フィールズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より8年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「日本政府により偽造防止とユニバーサルデザインの向上を目的として約20年ぶりに実施された新紙幣発行に対応すべく、全国のパーラーでは総設置台数約340万台に付帯する玉・メダル貸機や約7,000店舗に複数台設置されている精算機等のアップデートのため大規模な設備投資が実施されました。これにより、上半期のパチンコ・パチスロ総販売台数は前年同期比10.3％減となりました。」
新紙幣対応のパーラー側設備投資により、上半期の遊技機総販売台数が前年同期比10.3％減となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「遊技機業界では昨年より導入された6.5号機及びスマートパチスロにおいてヒット機が登場しパチスロが市場全体をリードしております。こうしたなか、パチンコでも下半期にかけて話題性のある機種が順次導入予定であり、ホールおよびファンからは市場活性化に向け期待が寄せられております。」
6.5号機・スマートパチスロのヒットによりパチスロが市場を牽引し、パチンコでも話題機種の導入が予定されるなど、市場環境の改善を記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「その後も順次ヒット機が登場しパチンコホールの業績に貢献するかと思われましたが、それ以降更なるヒット機が出ていない状況です。一方スマートパチンコは既に６機種が発表されております。スマートパチスロに比べ市場への投入が５カ月遅れたこともありファンの嗜好に応える機械を各社模索しております。」
スマートパチスロでは市場を牽引するヒット機が出ている一方、パチンコでは追加のヒット機が出ておらず、スマートパチンコも投入遅れと機種模索が続く状況を記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「これにより、市場全体の競争環境が適正化されるとともに、今後は大きな規則改正の実施が想定されないことから、市場は安定的に推移していくことが予想されます。」
規則改正や業界再編による市場不安定化について、競争環境の適正化と大規模な規則改正が想定されないことから、市場の安定推移を見込んでいる。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「特にパチスロにおいては、6.5号機が市場において広範な支持を獲得したことに加えて、11月末に導入されたスマートパチスロ（以下、「スマスロ」）は、当初想定されていた通り、ユーザーから非常に高く評価されています。」
規制後のPS市場について、6.5号機とスマスロがユーザーから支持・高評価を得ており、従来の市場縮小・供給環境への対応が進んでいると記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「こうした新たな流れから、昨年度における市場総販売台数は過去３年間で最多の約180万台（前期比約60万台増）となりました。今後は緩やかながら着実な拡大が見込まれ、来年度は200万の大台を回復するものと期待されています。」
規制強化等によるPS市場縮小について、昨年度の市場総販売台数が約180万台、前期比約60万台増となり、回復基調にあると記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「パチンコ市場では、2022年１月末を以って旧規則機が市場から全て撤去されたことで、ユーザーに対して適度な消費金額で楽しめるハード・ソフトともども高品質な機種群を、安定的かつ持続的に提供していく新たなステージに入りました。」
旧規則機の市場からの撤去が完了し、新規則機を安定的・持続的に提供する段階に入ったと説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「PS市場は2018年の規則改正以来の不調から脱して、ファンの期待に応える遊技機がパチンコを中心に登場し高い評価を得たことから、市場総販売台数は過去３年間で最多の約182万台（前期比61.8万台増）となりました。」
規則改正後の市場環境について、ファンの期待に応える遊技機が登場し、市場総販売台数が過去3年間で最多となったと説明している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「その他販売予定機種についても、既に型式試験は適合済みであり、これらの商品を市場環境を見極めながら最適な時期に投入することで、納品台数の最大化を図ってまいります。」
販売予定機種の型式試験適合済みを確認し、市場環境に応じた投入時期の調整によって供給・販売遅延リスクへの対応を進めている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「PS事業では、販売予定機種は、概ね型式試験に適合済みであり、既に販売準備の諸施策を展開しています。」
販売予定機種の大部分が型式試験に適合済みで、販売準備に移行していると記載しており、従来の型式試験遅延・機種供給リスクへの対応状況を示している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「また、2018年２月の遊技機規則改正から約３年が経過して、ファンの期待に応える遊技機が提供され、ホールの購買意欲が高まりました。これにより、市場総販売台数は約40万台となり、対前年同期比で倍増となりました。」
遊技機規則改正後の市場環境について、期待に応える遊技機の提供とホールの購買意欲の高まりを背景に、市場総販売台数が前年同期比で倍増したと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当期末時点におけるホール軒数は8,063店舗（前年比647店舗減）、市場総設置台数は360万台（同22万台減）、市場総販売台数は、パチンコ81万台（前年比35万台減）、パチスロ43万台（同14万台減）、合計125万台（同49万台減）と、いずれも減少しました。」
遊技機市場について、ホール軒数、設置台数および販売台数がいずれも減少したことを具体的な数値で記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その後、第４四半期に入り、１月７日に緊急事態宣言が再発出され、政府や自治体から外出等の接触機会削減が強く要請されたことにより、パチンコホールを訪問する営業活動に支障をきたす状況が続いています。さらに、緊急事態宣言が３月７日まで延長されたことにより、パチンコホールが新台購入を抑制する傾向が当面続くことも見込まれます。」
第3四半期にはホール稼働が回復した一方、第4四半期の緊急事態宣言再発出・延長により営業活動への支障と新台購入抑制が見込まれる状況を記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるパチンコホールの営業自粛、ならびにメーカーの製造部材調達の遅延、また撤去期限の一部延長が決まる等の要因を受け、上半期のパチンコ・パチスロ総販売台数は40万台と低調に推移しました。」
旧規則機の撤去により約250万台の販売が見込まれていた一方、営業自粛、製造部材調達の遅延、撤去期限の一部延長により、上半期の総販売台数は40万台にとどまった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、緊急事態宣言の解除以降、ホールは感染防止策を徹底しながら営業を再開しており、稼働および購買意欲は以前の水準に回復する傾向にあります。 また、2021年１月末に設定されていた旧規則機の撤去期限が１年間延長されたことに伴い、従来より計画的で安定したホールの入替需要が見込まれます。」
ホールの営業再開により稼働・購買意欲が回復傾向となり、旧規則機の撤去期限延長により計画的で安定した入替需要を見込む状況を記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループのパチンコ・パチスロ事業の当期は、新規則下の市場ニーズを踏まえて開発した商品を、保通協型式試験の申請から適合に至るリードタイムを十分に考慮した適切な販売時期を見極めて順次市場に投入し、当期の主力販売機種を予定通り販売いたしました。この結果、当期のパチンコ・パチスロ売上計上台数は前期を上回る19.1万台（前年同期比5.3万台増）となりました。」
規制下で型式試験のリードタイムを考慮した販売時期設定を行い、主力機種を予定通り販売し、販売台数も前期を上回ったと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「通常、保通協による型式試験の受付受理件数は、パチンコ・パチスロそれぞれ80件/月程度ですが、2020年１月度の型式試験への申請件数はパチンコで約770件/月、パチスロで約1,450件/月にのぼる等、申請受理に至ること自体が困難を極めている状況です。」
型式試験の申請件数が通常の受付受理件数を大幅に上回り、申請受理自体が困難な状況を、パチンコ約770件/月・パチスロ約1,450件/月と数値化して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。」
遊技機業界の法的規制・自主規制・市場環境リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「パチンコ・パチスロ市場においては、「風適法施行規則」に則り、2021年１月末までに全ての旧基準機を撤去、新規則機への入替が行われる見通しです。とくに、本年末に向けて主力旧基準機の入替需要が増加することから、当社では大型タイトルを含めた多数の遊技機を順次販売する予定です。」
旧基準機の2021年1月末までの撤去・新規則機への入替と、年末に向けた入替需要の増加見通しを記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「下半期にはメーカー各社による型式試験の申請件数が急増したことで申請受理に至ること自体が困難を極め、型式試験の厳格化による適合率の低迷等もあり、市場への機種（タイトル）供給は低調に推移しました。」
規制後の型式試験について、申請受理の困難化、適合率の低迷、機種供給の低調という影響を引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、過渡期ということもあり型式試験の適合率が低水準で推移しているため、市場が期待していた販売機種数に至っておらず、市場への浸透に時間を要している状況にあります。」
新規則機の投入が始まった一方、型式試験の適合率が低水準で、期待された販売機種数に届かず市場浸透が遅れている状況を記載している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「パチンコ・パチスロ業界では、本年２月１日に14年ぶりに改正された「風適法施行規則（以下、「風適法」）」施行をもって本来の落ち着きを取り戻しました。」
規制強化による市場混乱について、14年ぶりの規則改正施行を境に本来の落ち着きを取り戻したと説明している。一方、新規則機への作り直し期間により上半期販売は低調だった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「2014年から相次いだ規制強化の動きが、2018年２月１日施行の「風適法施行規則改正」をもって落ち着きを取り戻しました。メーカーにおいては、新たなゲーム性を有した新規則機の早期市場投入に向けて、意欲的に開発を進めています。一方、当第１四半期は、新規則機投入を控えた過渡期であったことから、遊技機の需要と供給は低調に推移しました。その結果、遊技機市場の総販売台数は447千台（前年同期比124千台減。うち、パチンコの販売台数は342千台（同47千台減）、パチスロの販売台数は105千台（同76千台減））となりました（当社調べ）。」
規制強化の動きは落ち着いたとする一方、新規則機投入前の過渡期に需要・供給が低調となり、市場総販売台数が前年同期比124千台減の447千台となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「しかしながら、本年２月の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」および「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」の施行を境に、４年続いたこの混乱は収束し、今後マーケットは回復基調となると予想しています。」
規制強化・規則改正による4年間の市場混乱は収束し、今後は市場が回復基調になるとの見通しを示している。一方、課題欄では規制強化等の影響を引き続き記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「PS市場においては、近年の相次ぐ規制強化や規則改正、ファン人口の減少等の影響により、ホールの設備や遊技機への投資意欲の低下がみられます。このような状況下、当第３四半期累計期間の遊技機総販売台数は、パチンコでは前年同期比17万台減となる112万台、パチスロでは同11万台減となる56万台で推移しています（当社調べ）。また、平成29年９月４日付で「風適法施行規則改正」が制定・公布され、下半期（10月－３月）および次期以降の遊技機開発、製造、販売に大きな影響を及ぼしています。」
規制強化・規則改正に加えファン人口減少とホール投資意欲低下を記載し、市場総販売台数がパチンコ112万台、パチスロ56万台まで減少した。さらに型式試験申請の集中により、試験遅延や遊技機確保への影響が生じている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「PS事業においては、パチスロにおけるレギュレーション、いわゆる5.5号機の販売期限を平成29年９月30日に迎えました。こうした状況のもと、当社グループはパチスロ機の拡販に注力しました。」
5.5号機の販売期限到来や風適法施行規則改正への対応を記載しているが、事業等のリスク自体について重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「パチンコ・パチスロ事業においては、近年の相次ぐ規制の影響等により遊技機販売市場に対して不透明感が広がっていたものの、平成29年７月11日付「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則案」の警察庁発表を受け、メーカー各社は、より遊びやすさを追求した遊技機の企画・開発に向けて新たなスタートを切りました。」
規制の影響による市場の不透明感は引き続き記載される一方、規則改正案の発表を受け、メーカー各社が遊びやすい遊技機の企画・開発に向けて動き始めたと説明している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当期の遊技機販売市場の総販売台数は前年同期比約15％減の248万台程度（当社調べ）となりました。」
規制等を背景とする遊技機販売市場の縮小が続き、市場総販売台数が約15％減の248万台程度となったと数値化している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「パチンコ・パチスロ分野は、平成26年に実施されたパチスロ機の型式試験方法の変更に端を発した相次ぐ規制等により、遊技機販売市場の縮小傾向が続いております。これらの結果、当第３四半期の遊技機販売は、パチンコ7.8万台（前年同期比4.8万台減）、パチスロ5.2万台（同4.0万台減）、計13.0万台（同8.9万台減）に留まり、前年同期に比べて売上高が減少しました。」
規制等を背景とする遊技機販売市場の縮小が継続し、販売台数の減少を13.0万台、前年同期比8.9万台減と具体的に記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「パチンコ・パチスロ分野におきましては、平成28年12月のパチンコ機（検定機と性能の異なる可能性のある遊技機）の撤去期限にともない、新基準機への入替が活発化しています。」
遊技機の撤去期限、新基準機への移行および市場環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「パチンコ・パチスロ分野におきましては、依然として市場環境は不安定な状況ですが、業界の健全化を目的に射幸性を抑制した新基準機への移行が加速しています。」
市場環境の不安定さが継続しているとの認識を示し、新基準機への移行加速を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「法的規制の改正等が行われた場合や新たな自主規制が実施された場合、当該規制への対応からパチンコホールヘの遊技機の納入遅延が発生したり、パチンコホールにおける遊技機の需要が変化したりするとともに、法的規制以外にも市場環境や経済情勢の変化によってパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
規制変更、納入遅延、需要変化、ホール経営環境の変化をPS事業のリスクとしている。