新型コロナウイルス感染症による営業自粛・需要減少・販売遅延リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み社会経済活動が正常化する中で景気は緩やかな改善傾向にあります。余暇市場では人流が戻り、夏休みの国内旅行や訪日観光客によるインバウンド消費がコロナ前水準にまで回復するなどサービス業を中心に景気を下支えしています。」
コロナ禍からの脱却と社会経済活動の正常化が進み、営業自粛・需要減少・販売遅延につながる感染症影響が縮小しているとの認識を示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「2023年５月８日に新型コロナウィルス感染症は感染症法上の分類で２類から５類に移行され、行動制限は撤廃されました。」
感染症の5類移行と行動制限撤廃により、営業自粛・需要減少・販売遅延につながる影響が縮小したとの認識を示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「コロナ禍が長期化する一方で、行動制限は順次緩和され、「ウィズ・コロナ」へのシフトにより経済活動は正常化に向かうとともに、日常生活が戻りつつあります。」
感染症による社会経済・事業活動への影響が縮小し、行動制限緩和と経済活動の正常化が進んでいるとの認識を示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「既に３年を経過したコロナ禍は、「ウィズ・コロナ」へのソフトランディングの定着とともに、社会経済への影響は最小限にとどめられ、本来の日常生活の回復とともに、経済活動の正常化が粛々と進められております。」
感染症による社会経済・事業活動への影響が最小限にとどまり、経済活動の正常化が進んでいるとの認識を示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「「ウィズ・コロナ」の定着とともに社会経済への影響は最小限にとどめられ、一進一退感は否めないものの、本来の日常生活の回復とともに経済活動の正常化が粛々と進められております。」
感染症の社会経済への影響が最小限にとどまり、日常生活・経済活動の正常化が進んでいるとの認識を示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当該休業中にかかる人件費等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額46百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。」
感染症による臨時休業と関連損失は継続したが、特別損失は前期の601百万円から46百万円へ減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言等に伴い、当社グループは当第３四半期連結累計期間に事業所の一部において臨時休業を行いました。当該休業中にかかる人件費等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額43百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。」
感染症による臨時休業・損失は継続しているが、前年同期の609百万円から43百万円へ減少している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言等に伴い、当社グループは当第２四半期連結累計期間に事業所の一部において臨時休業を行いました。当該休業中にかかる人件費等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額19百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。」
一部事業所の臨時休業と感染症関連損失19百万円が発生した一方、前年同期の607百万円から損失額が減少しており、影響の縮小を記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言に伴い、当社グループは当第１四半期連結累計期間に事業所の一部において臨時休業を行いました。当該休業中にかかる人件費等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額27百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。」
感染症に伴う一部事業所の臨時休業と特別損失27百万円が発生した一方、前年同期の感染症関連損失562百万円からは減少している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当該休業中にかかる固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額601百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。」
感染症による店舗・事業所の臨時休業に伴う固定費等601百万円を特別損失に計上し、リスクの業績影響が通期で実現している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「その後、第４四半期に入り、１月７日に緊急事態宣言が再発出され、政府や自治体から外出等の接触機会削減が強く要請されたことにより、パチンコホールを訪問する営業活動に支障をきたす状況が続いています。」
緊急事態宣言の再発出により営業活動への支障が続き、ホールの新台購入抑制と販売延期につながった。また、臨時休業中の固定費等609百万円を感染症関連損失として特別損失に計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響によるパチンコホールの営業自粛、ならびにメーカーの製造部材調達の遅延、また撤去期限の一部延長が決まる等の要因を受け、上半期のパチンコ・パチスロ総販売台数は40万台と低調に推移しました。」
感染症の影響により、ホールの営業自粛、メーカーの製造部材調達遅延、撤去期限の一部延長、販売数量の低迷が実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「パチンコ・パチスロ市場では、政府の緊急事態宣言に基づく都道府県からの要請により、全国各地でホールが休業を実施したことから、新台の購入が控えられました。このような状況下、当社のパチンコ・パチスロ販売事業においては、第１四半期に納品を予定していた『BLACK LAGOON4』をはじめとした商品について、市場ニーズを勘案しつつその納品時期を第２四半期以降に変更いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴うホール休業、新台購入の抑制、予定商品の納品時期変更が実際に発生した。加えて、臨時休業中の固定費等562百万円を特別損失に計上している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、その収束時期が現時点では見通せないことに加えて、国内外の経済活動や消費活動への影響等、様々な不確定要素が懸念されます。 当社の主要顧客であるパチンコホールにおいては、地域によって差はあるものの、約２カ月程度の営業自粛や休業を余儀なくされており、事業計画の見直しや購買意欲の低下等が懸念されます。これにより、当社販売スケジュールの遅延や販売数量の変化等が生じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の流行拡大を新たな包括的リスクとして記載し、パチンコホールの約2カ月程度の営業自粛・休業が既に発生していること、販売スケジュールや販売数量への影響可能性を示している。