取締役・従業員へのストック・オプション付与
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2023退職に伴う譲渡制限付株式76,500株の無償取得有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬について、制度対象者の退職に伴い自己株式76,500株を無償取得した。 - FY2023-Q3譲渡制限付株式12,000株を無償取得有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式にかかる自己株式12,000株を無償取得いたしました。」
当第3四半期会計期間に譲渡制限付株式にかかる自己株式12,000株を無償取得した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の取締役（※）３名 当社の従業員 372名 普通株式 653,500株 付与日 2022年３月24日」
ストック・オプションの未行使残がなくなり、譲渡制限付株式報酬として取締役3名・従業員372名に653,500株を付与した実施結果が示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年７月22日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。処分する株式の種類及び数は当社普通株式758,000株、処分総額は133,408,000円、処分予定先は当社の取締役（社外取締役を除く。）３名です。」
従来のストック・オプション制度から譲渡制限付株式報酬制度への転換後、取締役3名に758,000株、総額133,408,000円の自己株式を処分する具体的な実施が決議された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「本制度の導入により、上記の別途の報酬枠であるストック・オプションとしての新株予約権に関する具体的な内容及び算定方法の定めをいずれも廃止することとし、当該報酬枠に基づくストック・オプションとしての新株予約権の発行は今後新たに行わないものといたします。」
従来のストック・オプション中心の株式報酬制度を、年額200百万円以内・上限200万株の譲渡制限付株式報酬制度へ転換した。既存の第4回・第5回新株予約権については一部消却も決議された。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年４月13日取締役会決議によるストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名、当社監査役１名、当社従業員107名、当社子会社の従業員１名 普通株式545,000株」
2018年付与分は600,000株から55,000株が失効し、期末の未行使残は545,000株となった。2017年付与分も40,000株が失効し、未行使残は382,000株となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役 ３ 当社監査役 １ 当社従業員 107 当社子会社の従業員 １を対象として、普通株式600,000株の新株予約権を付与し、行使期間を2021年５月１日から2028年４月30日までとしております。」
取締役3名、監査役1名、従業員108名を対象とする普通株式600,000株の新株予約権について、付与対象、株式数、行使期間が再掲された。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社取締役 ３、当社監査役 １、当社従業員 107、当社子会社の従業員 １を対象として、普通株式600,000株の新株予約権を付与し、行使期間を2021年５月１日から2028年４月30日までとしております。」
ストック・オプションについて、対象者を112名、対象株式を600,000株とする新たな付与が2018年4月に決定され、対象範囲と規模が拡大した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の取締役 4 当社の従業員 41 当社子会社の従業員 1 株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 450,000株 権利行使期間 自 平成31年３月１日 至 平成39年２月28日」
取締役4名、従業員41名、子会社従業員1名を対象に、普通株式450,000株のストック・オプションを付与したことが初出した。