3年後の飛躍に向けた事業構造・仕組み・組織風土の変革
FY2017に初出。16回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、これまで推進してまいりました水産６次産業化ビジネスモデルについて、収益性及び資本効率を重視した新たなフェーズへ移行する時期にあると認識しております。」
従来の構造転換を完了・継続する段階から、収益性・資本効率を重視し、水産事業の一部撤退・縮小と飲食事業への資源集中を行う新フェーズへ整理し直した。 - 2026-08-14再定義決算
「全てのサプライチェーンを自社グループのみで保有する体制から、収益変動リスクを伴う一部の事業領域（漁業・水産加工等）については撤退または大幅な縮小を進め、外部パートナーとの提携等により補完する体制へ移行することで、事業運営の効率化を図ってまいります。」
水産6次産業化の構造改革を、全サプライチェーンの自社保有から、収益変動リスクのある領域を撤退・縮小し外部提携で補完する形へ再整理した。 - FY2023前進有価証券報告書
「飲食事業で培った強みを活かし、2020年７月より水産の産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の提案」を行うべく、水産の６次産業化を成長基盤とするため事業構造の転換に取り組んでまいりましたが、この３年間でほぼ構造転換を完了いたしました。」
3年後の飛躍に向けた構造改革について、2020年7月以降の取り組みが3年間でほぼ構造転換を完了した段階と記載した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2020年以降継続して大型・空中階及び地下階の店舗を中心とする高固定費型店舗の大規模閉店を推し進めてまいりました。こうした事業構造改革が一巡したことで、販売費及び一般管理費が大幅に削減され営業利益の改善に大きく貢献いたしました。」
高固定費型店舗の大規模閉店による事業構造改革が一巡し、販売費及び一般管理費の大幅削減と営業利益改善への寄与を記載した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「かつて当社グループの強みであった首都圏駅前一等立地がいまや弱みになっていることから、一昨年来、大型・空中階及び地下階の店舗を中心とする高固定費型店舗の大規模閉店を推し進め、概ねこれらの施策は完了いたしました。」
事業構造転換の一環で進めてきた高固定費型店舗の大規模閉店が、概ね完了した段階に進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、不採算店舗の整理は概ね一巡をしておりますが、事業構造改革の方針に沿って経営環境の変化を見極め、必要な店舗閉鎖はこれまで同様に積極的に行い、既存店舗のキャッシュ・フローの確保および閉店による返還保証金によって、キャッシュ・ポジションの改善を行います。」
事業構造改革について、不採算店舗の整理が概ね一巡した段階に進んだことを記載した。一方で、必要な店舗閉鎖を継続し、既存店のキャッシュ・フローと返還保証金による資金改善を図る方針を示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、不採算店舗の整理は概ね一巡をしておりますが、事業構造改革の方針に沿って経営環境の変化を見極め、必要な店舗閉鎖はこれまで同様に積極的に行い、既存店舗のキャッシュ・フローの確保および閉店による返還保証金によって、キャッシュ・ポジションの改善を行います。」
事業構造改革について、不採算店舗の整理が概ね一巡した段階に進んだ一方、必要な閉店を継続し、既存店のキャッシュ・フローと返還保証金による資金改善を進める方針を示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「現在、当社は短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。」
事業構造改革を短・中期の収益改善策として位置付け、不採算店舗の閉店、低投資型出店、業務提携、コスト削減、財務基盤強化へ具体化した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当事業年度において不採算店舗を40店舗閉店いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済や企業活動への広範な影響が一定期間継続するものと想定し、店舗収益の回復に相当程度時間を要する店舗について、2020年９月までに、55店舗の閉店を意思決定いたしました。」
事業構造改革について、40店舗の閉店実績に加え、追加で55店舗の閉店を2020年9月までに意思決定する段階へ進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、事業の質的転換策の一環として、「総合居酒屋からの脱却」と「大型店の整理・再編」を推し進めてまいりましたが、更なる踏み込んだ施策が必要であると判断し、今後不採算となることが予想される店舗だけではなく、店舗収支の改善に時間を要する店舗、売上高賃料比率が高い店舗、及び大型・空中階の店舗を中心に、2020年６月期においては40店舗超の閉店を実施することを決定いたしました。」
事業構造改革について、対象を広げて2020年6月期に40店舗超を閉店する具体策を決定した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「現在、当社は、短・中期的な事業構造改革を推し進めており、キャッシュ・フローを生み出す源泉である収益力の改善を目指し、取り組んでおります。」
事業構造改革を短・中期の収益力改善策として位置づけ、不採算店閉店、出店停止、コスト削減、既存店強化などを進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は前事業年度に引き続き、大きく変化したお客様の視点に立って「事業の質的転換を図ること」、そして「現店舗の思い切った整理・再編に踏み込むこと」が最重要課題であると認識し、以下の施策に取り組んでまいりました。」
前事業年度からの事業構造改革を継続し、事業の質的転換と現店舗の整理・再編を最重要課題として具体的な施策を実行した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「①前事業年度より推し進めてまいりました事業構造改革の一環として、不振店12店舗の閉店を行った他、１店舗の出店を行いました。」
3年後の飛躍に向けた構造改革について、不振店12店舗の閉店と1店舗の出店という具体的な再編を実施した。目標達成自体は記載されていない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「上記のとおり各施策を講じたものの、目まぐるしく変化する市場・競争環境に組織としてダイナミックかつスピーディーに事業を改革することができませんでした。」
事業構造・仕組み・組織風土の変革に向けて施策を講じた一方、組織として迅速な事業改革を実行できなかったと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は前期に引き続き、「事業構造改革」の一環である業態・店舗の再編に取り組みました。」
前期に引き続き事業構造改革に取り組んでいるが、3年後の目標や期限について新たな記載はない。 - FY2017初出有価証券報告書
「３年後に飛躍するために事業構造・仕組み・組織風土の変革に取り組んでまいります。」
3年後の飛躍を時間軸とし、事業構造・仕組み・組織風土を変革する新たな中期的な約束を掲げた。