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連結子会社の事業譲渡及び事業の廃止(人員削減等の合理化含む)に関するお知らせ

連結子会社の綜合食品東海が、浜松市中央卸売市場の水産物仲卸事業をイーストマリンへ1円で譲渡し、まぐろ加工事業を2026年11月30日に廃止することを決めた。これに伴い、合計24名を対象に転籍または合意退職による人員合理化を行う。

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規模
1
円(譲渡価額)
書きぶり
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連結子会社の事業譲渡及び事業の廃止(人員削減等の合理化含む)に関するお知らせ

対象となる主体

綜合食品東海株式会社(当社の連結子会社)

対象拠点・対象製品

浜松市中央卸売市場における水産物の仲卸事業、静岡県浜松市中央区大塚町の加工場におけるまぐろ加工事業

発生2026年11月16日

(取締役会決議日・事業譲渡契約締結日)。事業譲渡は2026年11月21日予定、事業廃止は2026年11月30日予定

この開示2026年11月16日
原因

事業の選択と集中を進め、収益変動リスクを伴う一部事業から撤退または大幅縮小する経営方針への転換。綜合食品東海が継続的に営業損失を計上し、まぐろ加工事業は収益性の改善が見込めないため

業績への影響額

事業整理損を特別損失として計上する見込み。金額は現在精査中

計上する会計期間

2027年6月期第2四半期連結会計期間

業績予想への影響

2027年6月期の連結業績予想への影響は現在精査中。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに知らせる

関係する手続き

種類

事業譲渡、事業廃止。事業譲渡は仲卸業者の地位の譲渡しに係る認可を前提とする

裁判所・当局

浜松市長(仲卸業者の地位の譲渡しに係る認可)

会社の対応

停止した業務

綜合食品東海のまぐろ加工事業を2026年11月30日付で廃止予定

今後の見通し

2026年11月21日に事業譲渡を実行予定、2026年11月30日にまぐろ加工事業を廃止予定。2027年6月期第2四半期連結会計期間に事業整理損を特別損失として計上する見込みで、金額と業績予想への影響を精査する

続報の予定

事業整理損の金額が確定次第、速やかに知らせる。業績予想の修正が必要となった場合も速やかに知らせる

発生した事象
項目内容
事象の名称連結子会社の事業譲渡及び事業の廃止(人員削減等の合理化含む)に関するお知らせ
発生日2026年11月16日(取締役会決議日・事業譲渡契約締結日)。事業譲渡は2026年11月21日予定、事業廃止は2026年11月30日予定
対象となる主体綜合食品東海株式会社(当社の連結子会社)
対象拠点・対象製品浜松市中央卸売市場における水産物の仲卸事業、静岡県浜松市中央区大塚町の加工場におけるまぐろ加工事業
原因事業の選択と集中を進め、収益変動リスクを伴う一部事業から撤退または大幅縮小する経営方針への転換。綜合食品東海が継続的に営業損失を計上し、まぐろ加工事業は収益性の改善が見込めないため
業績への影響額事業整理損を特別損失として計上する見込み。金額は現在精査中
計上する会計期間2027年6月期第2四半期連結会計期間
業績予想への影響2027年6月期の連結業績予想への影響は現在精査中。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに知らせる
訴訟・手続きの種類事業譲渡、事業廃止。事業譲渡は仲卸業者の地位の譲渡しに係る認可を前提とする
裁判所・当局浜松市長(仲卸業者の地位の譲渡しに係る認可)
停止した業務綜合食品東海のまぐろ加工事業を2026年11月30日付で廃止予定
今後の見通し2026年11月21日に事業譲渡を実行予定、2026年11月30日にまぐろ加工事業を廃止予定。2027年6月期第2四半期連結会計期間に事業整理損を特別損失として計上する見込みで、金額と業績予想への影響を精査する
続報の予定事業整理損の金額が確定次第、速やかに知らせる。業績予想の修正が必要となった場合も速やかに知らせる
この書類が述べていない項目(12件)
認知日・通知受領日原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新たな経営体制のもとで収益変動リスクのある漁業・水産加工等から撤退または大幅縮小し、飲食事業へ経営資源を集中するため。綜合食品東海が継続的に営業損失を計上しており、まぐろ加工事業は収益性の改善が見込めないため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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