株式会社アバール長崎の取得による量産受託サービスの拡大
FY2017に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに13社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「東京エレクトロンデバイス長崎㈱ 本社 (長崎県諫早市) 半導体及び電子デバイス事業 生産ライン増強 137 自己資金 2024年5月」
東京エレクトロン デバイス長崎の生産ライン増強が2024年5月に完了した。前年度末の計画額139百万円から、実績投資総額は137百万円となっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「東京エレクトロンデバイス長崎㈱ 本社 (長崎県諫早市) 半導体及び電子デバイス事業 生産ライン増強 139 ― 自己資金 2024年 4月 2024年 5月」
東京エレクトロン デバイス長崎の生産ライン増強について、自己資金139百万円、2024年4月着手・同年5月完了予定の計画が新たに示された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「東京エレクトロンデバイス長崎㈱ 本社 (長崎県諫早市) 半導体及び 電子デバイス事業 保管設備 73 ― 自己資金 2023年 11月 2024年 3月」
東京エレクトロン デバイス長崎の本社に、自己資金73百万円の保管設備を新設する計画が具体化した。2023年11月着手、2024年3月完了予定である。 - FY2020-Q3実績引用有価証券報告書
「東京エレクトロン デバイス長崎㈱ 本社 (長崎県諫早市) 半導体及び電子デバイス事業 生産設備 99 自己資金 2019年7月 品質及び 生産性 向上」
東京エレクトロン デバイス長崎㈱本社の生産設備投資99百万円が2019年7月に完了し、品質及び生産性の向上を目的とする設備として再確認された。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「東京エレクトロン デバイス長崎㈱ 本社 (長崎県諫早市) 半導体及び電子デバイス事業 生産設備 99 自己資金 2019年7月 品質及び 生産性 向上」
東京エレクトロン デバイス長崎㈱本社の生産設備投資99百万円が2019年7月に完了し、品質及び生産性の向上を実現する設備として記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループにおける当連結会計年度の業績については、主要取引先との販売代理店契約解消の影響等により売上高は141,000百万円（前期比11.8％減）となったものの、2017年7月に連結子会社となった株式会社アバール長崎（2019年4月をもって、東京エレクトロン デバイス長崎株式会社へ社名変更）の業績が通期にわたり寄与したことや、コンピュータシステム関連事業が好調に推移したことなどから、営業利益3,525百万円（前期比27.9％増）、経常利益3,077百万円（前期比16.7％増）となりました。」
アバール長崎の連結子会社化後の業績寄与が通期で確認された。2019年4月に東京エレクトロン デバイス長崎株式会社へ社名変更され、2019年7月着手・7月完了予定の99百万円の生産設備計画も記載された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「㈱アバール長崎 本社 (長崎県諫早市) 半導体及び電子デバイス事業 生産設備 100 ― 自己資金 平成31年7月 平成31年8月 品質及び生産性向上」
株式会社アバール長崎本社に100百万円の生産設備を新設し、平成31年7月着手・同年8月完了予定として、品質及び生産性の向上を計画している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「主要取引先との販売代理店契約解消の影響等により売上高は335億3千9百万円（前年同期比5.2％減）となったものの、平成29年7月に連結子会社となった株式会社アバール長崎が寄与したことやストレージ関連機器の販売が好調に推移したことなどから、営業利益7億5千万円（前年同期比76.4％増）、経常利益5億7千9百万円（前年同期比34.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億6千6百万円（前年同期比24.6％増）となりました。」
取得・連結子会社化後の株式会社アバール長崎が、当第1四半期の営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益の増加要因として記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この契約に基づき、当社は平成29年7月1日付で株式会社アバール長崎の株式（74.04％）を取得し、同社を連結子会社としております。」
株式会社アバール長崎の74.04％取得と連結子会社化が通期の関係会社・業績・設備の記載でも継続して確認される。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第2四半期連結会計期間において株式会社アバール長崎の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。」
株式会社アバール長崎の株式取得と連結子会社化が、第3四半期累計期間の連結範囲変更として継続して確認される。 - FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「当社は、平成29年5月16日開催の取締役会決議に基づき、株式会社アバールデータ及び個人株主との間で株式会社アバール長崎の株式に関する株式譲渡契約書を締結し、平成29年7月1日付で株式会社アバール長崎の株式を取得いたしました。取得した議決権比率 74.04％ 取得原価 1,392百万円」
平成29年7月1日付の株式会社アバール長崎の取得完了が、当四半期では連結子会社としての組入れとともに記載されている。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「当社は、平成29年5月16日開催の取締役会決議に基づき、株式会社アバールデータ及び個人株主との間で株式会社アバール長崎の株式に関する株式譲渡契約書を締結し、平成29年7月1日付で株式会社アバール長崎の株式を取得いたしました。 取得した議決権比率 74.04％ 取得原価 1,392百万円」
予定されていた株式会社アバール長崎の株式取得が平成29年7月1日付で完了し、議決権比率74.04％、取得原価1,392百万円として記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成29年5月16日開催の取締役会決議に基づき、株式会社アバールデータ及び個人株主との間で株式会社アバール長崎の株式に関する株式譲渡契約書を締結いたしました。この契約上、当社は平成29年7月1日付で株式会社アバール長崎の株式を取得する予定です。従来から展開している量産受託サービスの更なる価値創造と事業の拡大のため、取得する議決権比率は74.04％、取得原価は1,392百万円です。」
量産受託サービスの価値創造・事業拡大を目的に、平成29年7月1日付で議決権74.04％を1,392百万円で取得する計画を示している。