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東京エレクトロン デバイス(2760)・施策前進

受託設計・製造サービスと品質管理によるメーカー機能の拡充

FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。

11記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019前進FY2023-Q1 – FY20252016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 220232024: 120242025: 12025
同じテーマの他社
開発製造型EMS機能の拡充5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「本合併は、今後の更なる経営資源の最大効率運用を目指し、人的資本を当社に集約し開発体制を再構築することによる技術開発基盤の強化を目的としております。」

    メーカー機能の拡充について、ファーストの人的資本を集約し、技術開発体制を再構築する具体的な組織施策が実施された。
  2. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「さらに、産業機器向け、医療機器向けの設計・量産受託サービスも堅調に推移したことに加え、ドル建て販売において為替相場が円安傾向となったことも寄与し、当第3四半期連結累計期間は外部顧客への売上高158,807百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益(経常利益)7,741百万円(前年同期比3.8%増)となりました。」

    産業機器・医療機器向けの設計・量産受託サービスが堅調に推移し、半導体及び電子デバイス事業の売上高・セグメント利益の増加に寄与した。
  3. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「また、顧客商権が拡大したほか、産業機器向け、医療機器向けの設計・量産受託サービスも堅調に推移したこと、加えて、ドル建て販売において為替相場が円安傾向で推移したことも寄与し、当第2四半期連結累計期間は外部顧客への売上高105,344百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益(経常利益)4,990百万円(前年同期比15.9%増)となりました。」

    顧客商権の拡大に加え、産業機器・医療機器向けの設計・量産受託サービスが堅調に推移し、半導体及び電子デバイス事業の増収増益に寄与した。
  4. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「また、顧客商権が拡大したほか、産業機器向けの設計・量産受託サービスが増加したことなどから、当第1四半期連結累計期間は外部顧客への売上高51,912百万円(前年同期比14.7%増)、セグメント利益(経常利益)2,563百万円(前年同期比44.1%増)となりました。」

    産業機器向けの設計・量産受託サービスが増加し、顧客商権の拡大とともに半導体及び電子デバイス事業の増収増益に寄与した。
  5. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「加えて部品逼迫による設計変更のための開発受託も増加いたしました。」

    部品逼迫への対応に伴う設計変更のための開発受託が増加し、受託設計・開発サービスの実績が具体化した。
  6. FY2021再掲有価証券報告書

    「新中期経営計画「VISION2025」に基づく事業成長の実現に向け、これまで掲げてきた「メーカー機能を持つ技術商社」から「技術商社機能を持つメーカー」への進化を図り、半導体及び電子デバイス事業ではマーケティングを駆使した最先端技術製品と技術サポートの提供を、コンピュータシステム関連事業では技術的な課題へのソリューションと保守サポートやセキュリティの側面からサービスの提供を、そしてプライベートブランド事業では豊富な経験と高品質な製造基盤に基づく開発とモノづくり機能の拡充を目指し、各事業の強化・拡大を果たしてまいります。」

    メーカー機能の拡充を、技術商社機能を持つメーカーへの進化として継続して掲げ、半導体、コンピュータシステム、PBの各事業における具体的な役割を示している。
  7. FY2020再定義有価証券報告書

    「これまで掲げてきた「メーカー機能を持つ技術商社」から「商社機能を持つメーカー」への進化を図り、半導体及び電子デバイス事業ではマーケティングを駆使した最先端技術製品と技術サポートの提供を、コンピュータシステム関連事業では技術的な課題へのソリューションと保守サポートやセキュリティの側面からサービスの提供を、そしてPB(自社ブランド)事業では豊富な経験と高品質な製造基盤に基づく開発とモノづくり機能の拡充を目指し、各事業の強化・拡大を果たしてまいります。」

    メーカー機能の拡充という従来の方向性が、「メーカー機能を持つ技術商社」から「商社機能を持つメーカー」への事業軸の転換として明確化された。
  8. FY2019再掲有価証券報告書

    「また、「メーカービジネス」の面では、商社として培ってきたマーケティング力や技術力を活かしながら、製品開発・製品製造を担うグループ各社との連携による相乗効果を創出し、自動化・省人化の実現に向けた事業領域への活動を拡大してまいります。」

    グループ各社の製品開発・製造機能との連携によってメーカー機能を強化し、自動化・省人化領域へ活動を広げる方針を継続している。
  9. FY2018再掲有価証券報告書

    「現在、経営計画として掲げている「VISION2020」では、自社ブランド事業への注力等を事業計画の中心として新たな取り組みを推進しており、メーカー機能の強化と充実を図っております。」

    自社ブランド事業への注力とメーカー機能の強化・充実を、引き続き受託設計・製造を含むメーカー機能拡充の方針として掲げている。
  10. FY2017再掲有価証券報告書

    「顧客満足度の高い競争力のある製品・サービスを提供することで利益の拡大を目指してまいります。」

    受託設計・製造を重点領域とし、競争力のある製品・サービスによる利益拡大を引き続き掲げている。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「また、長年培ってきた技術力の活用による受託設計・製造サービスの充実とともに、製品・サービスにおける品質管理を徹底することで顧客の満足度向上に努め、メーカー機能を備えた開発ビジネスの伸長による利益の拡大を目指してまいります。」

    受託設計・製造、品質管理、顧客満足度向上、開発ビジネスの利益拡大を一体の施策として記載。
一緒に動いた変遷

「中期ROE10%とDEレシオ・自己資本比率の改善」は、この変遷が動いた11回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中期ROE10%とDEレシオ・自己資本比率の改善4回
  3. 2データセンター・クラウド・セキュリティ分野の製品・保守体制拡充4回
  4. 3為替変動・金利変動リスクとヘッジ対応4回
  5. 4半導体需要・エレクトロニクス設備投資・IT投資の変動リスク3回
  6. 5半導体及び電子デバイス事業の寄与による業績回復3回
  7. 6inreviumへの開発投資と技術提携による自社ブランド強化3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京エレクトロン デバイスの次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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