監督と執行の分離、執行役員への権限委譲
FY2016に初出。13回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026代表取締役会長・社長への体制変更有価証券報告書
「2026年 4月 当社代表取締役会長（現任） 2026年 4月 当社代表取締役社長（現任）」
CEOの徳重敦之氏が代表取締役会長に、宮本隆義氏が代表取締役社長に就任し、CEO及びコーポレートオフィサーを軸とする執行体制の下で代表取締役の役割が変更された。 - 2026-05-22前進株主総会
「2026年４月１日現在の、CEO（最高経営責任者）、コーポレートオフィサー及び執行役員は次のとおりです。」
2026年4月1日付で徳重氏が代表取締役会長・CEO、宮本氏が代表取締役社長となる執行体制を示した。また、コーポレートオフィサー会議を毎月開催し、取締役会から委譲された事項等の意思決定と業務執行を行っている。 - FY2025前進有価証券報告書
「コーポレートオフィサーは、全社的な視座を持つ当社グループの執行側の最高位の職位として、当社の経営執行に責任を有し、取締役会に出席して議案説明や質疑に対応することで、取締役会の監督機能の一層の強化を図っております。また、コーポレートオフィサー、常勤監査役及びCEO（最高経営責任者）が指名した者が出席するコーポレートオフィサー会議を毎月開催することで、取締役会から委譲された事項をはじめとする経営の重要な事項について、迅速な意思決定と機動的な業務執行を推進しております。」
コーポレートオフィサー制度とCEO設置を、取締役会の監督強化および毎月のコーポレートオフィサー会議による執行体制として具体化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、2024年6月からコーポレートオフィサー制度を導入するとともに、グループ経営執行における最高責任者の明確化を目的としてCEO（最高経営責任者）を新設しております。」
従来の執行役員制度による監督・執行分離に加え、執行側の最高位としてコーポレートオフィサーを設け、CEOを新設する体制へ整理された。 - FY2021執行役員の役職変更有価証券報告書
「2021年 6月 当社執行役員副社長（現任）」
提出日現在、長谷川雅巳氏及び佐伯幸雄氏が執行役員副社長に、上小川昭浩氏が執行役員専務に就任したことなど、執行役員の役職・担当体制の変更が記載されている。 - FY2020-Q2執行役員の担当職務変更有価証券報告書
「取締役 執行役員専務 コーポレート管理統括本部長 取締役 執行役員専務 コーポレート管理統括本部長 経営企画センター長 佐伯 幸雄 2019年7月1日」
2019年7月1日付で、佐伯幸雄氏のコーポレート管理統括本部長に加えて記載されていた経営企画センター長の担当が変更されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「加えて、1999年6月から執行役員制度を導入しており、監督と執行の分離を明確にし、外部環境の変化に迅速な対応ができる体制を構築しております。」
執行役員制度による監督と執行の分離、迅速な業務執行体制を継続している。 - FY2019-Q2執行役員の組織・担当職務変更有価証券報告書
「代表取締役 執行役員専務 グローバルセールス統括本部長 EC BU/BUGM 取締役 執行役員専務 コーポレート管理統括本部長 経営企画センター長 取締役 執行役員常務 CN BU/BUGM 取締役 執行役員常務 PB BU/BUGM」
平成30年7月1日付で、グローバルセールス、コーポレート管理、CN、PBの担当職務・役職が変更された。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、平成11年6月から執行役員制度を導入しており、監督と執行の分離を明確にし、外部環境の変化に迅速な対応ができる体制を構築しております。現在12名の執行役員を各々の事業における責任者として配置し、権限委譲を行っております。常勤監査役も出席する執行役員会議を原則として毎月1回開催し、各部門から現状報告や提案がなされ、業務執行に関する具体的な事項等を決定しております。」
執行役員数が従来の11名から12名となり、常勤監査役が出席する月次の執行役員会議も明記された。 - FY2018-Q2執行役員の担当職務変更有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動(役職の異動)は、次のとおりであります。」
平成29年7月1日付で、代表取締役執行役員常務の担当職務から第三営業本部長が外れ、グローバル営業統括本部長の担当は継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、平成11年6月から執行役員制度を導入しており、監督と執行の分離を明確にし、外部環境の変化に迅速な対応ができる体制を構築しております。現在11名の執行役員を各々の事業における責任者として配置し、権限委譲を行っております。」
執行役員11名を事業責任者として配置し、監督と執行の分離および権限委譲を継続している。 - FY2017-Q3執行役員の担当役職変更有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動（役職の異動）は、次のとおりであります。」
平成28年7月1日、10月1日、11月1日付で、グローバル営業、管理・グローバルオペレーション支援、インレビアム、システムソリューション、IoT等の執行役員の担当職務が変更されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、平成11年6月から執行役員制度を導入しており、監督と執行の分離を明確にし、外部環境の変化に迅速な対応ができる体制を構築しております。現在11名の執行役員を各々の事業における責任者として配置し、権限委譲を行っております。」
執行役員制度、事業責任者への配置、権限委譲により迅速な対応を図る体制。