東京エレクトロン デバイス（2760）・施策前進
社外取締役・社外監査役による客観的監督と監査の強化
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
7記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制524社が書いているテーマ・逆風0社・追い風533社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。102社中15社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに58社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの533件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、第41期定時株主総会後の体制を前提に、社外取締役4名、社外監査役3名の計7名を独立役員として届け出ております。」
提出日現在の社外取締役3名・社外監査役3名、計6名から、第41期定時株主総会後は独立役員7名を届け出る体制を示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「有価証券報告書提出日（2021年6月23日）現在、一般株主の保護のために東京証券取引所が定める独立役員については、社外取締役から3名、社外監査役から3名の計6名を指定し、届け出ております。」
社外取締役3名、社外監査役3名、独立役員計6名の体制を維持し、客観的な監督・監査の役割を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「有価証券報告書提出日（2020年6月18日）現在、一般株主の保護のために東京証券取引所が定める独立役員については、社外取締役から3名、社外監査役から3名の計6名を指定し、届け出ております。」
社外取締役は2名から3名へ増加し、独立役員も従来の計5名から計6名となった。社外役員の客観的監督・監査体制が具体的に拡充された。 - FY2019前進有価証券報告書
「有価証券報告書提出日（2019年6月19日）現在、一般株主の保護のために東京証券取引所が定める独立役員については、社外取締役から2名、社外監査役から3名の計5名を指定し、届け出ております。」
社外取締役2名、社外監査役3名の計5名を独立役員として指定しており、客観的監督・監査の体制が具体的に示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「社外取締役である石川國雄氏は、長年にわたる企業経営の経験を、不破久温氏は、企業経営の経験やエレクトロニクス業界における見識をそれぞれ活かし、客観的な視点から当社の経営全般に対する監督の遂行と的確な助言を行う役割を担っており、経営体制の更なる強化のための健全性・公正性を保つ機能を有しております。」
社外取締役2名、社外監査役2名の経験・専門性を活用した客観的監督、助言、監査の役割を初めて独立したテーマとして確認できる。