新型コロナウイルス感染症による店舗休業・営業時間短縮リスク
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
フジオフードグループ本社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「予期せぬ感染症が流行となった場合、店舗の営業時間短縮や臨時休業により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスを個別に挙げた従来のリスク記載から、予期せぬ感染症全般による営業時間短縮・臨時休業リスクへ表現を一般化している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「外食産業におきましても、新型コロナウイルスの影響が収まってきたものの、生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、慢性的な人手不足等によって、厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルスの影響が収まってきたと記載され、感染症による店舗休業・営業時間短縮リスクの事業環境上の影響は従来より弱まったことが示されている。ただし、他の要因により厳しい環境は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の落ち込み、世界情勢の不安定化による資源価格の高騰や円安の進行による原材料価格の高騰、人件費の上昇や消費者の生活様式の変化等、依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大による消費の落ち込みを含む影響を継続して記載している。一方、別途、感染症の影響は緩和され客数は回復基調と説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行となった場合、店舗の営業時間短縮や臨時休業により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症流行による営業時間短縮・臨時休業による業績・財政状態への影響リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言及び各自治体からの営業自粛要請や営業時間短縮の要請を受け、一部店舗で営業時間の短縮や臨時休業を実施した影響等による売上高の著しい減少に伴い、重要な営業損失を計上することになりました。」
緊急事態宣言や自治体要請による営業時間短縮・臨時休業と売上高減少の影響を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言及び各自治体からの営業自粛要請や営業時間短縮の要請を受け、一部店舗で営業時間の短縮や臨時休業を実施した影響等による売上高の著しい減少に伴い、重要な営業損失を計上することになりました。」
緊急事態宣言や自治体要請による営業時間短縮・臨時休業と売上高減少の影響を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による各自治体からの営業時間短縮要請や酒類提供の制限等があり、大きく影響を受けることとなりました。」
自治体による営業時間短縮要請や酒類提供制限による店舗運営への影響が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、現時点ではその収束時期が不透明であり……来店客数の減少、店舗の営業時間短縮や臨時休業につながり……影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期不透明、来店客数減少、営業時間短縮・臨時休業による業績・財政状態への影響リスクを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言及び各自治体からの営業自粛要請や営業時間短縮の要請を受け、一部店舗で営業時間の短縮や臨時休業を実施した」
緊急事態宣言や自治体要請に伴う店舗の営業時間短縮・臨時休業が引き続き発生している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言及び各自治体からの営業自粛要請や営業時間短縮の要請を受け、一部店舗で営業時間の短縮や臨時休業を実施した」
緊急事態宣言や自治体要請に伴う店舗の営業時間短縮・臨時休業が引き続き発生している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、現時点ではその収束時期が不透明であり、収束までの期間が長期化した場合、政府や自治体の感染拡大防止策として外出自粛等の要請により、来店客数の減少、店舗の営業時間短縮や臨時休業につながり、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期不透明、来店客数減少、営業時間短縮・臨時休業による業績・財政状態への影響リスクを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発表されたことにより全国の一部店舗において臨時休業及び営業時間の短縮を実施いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業・営業時間短縮が引き続き発生している。リスクの追加記載も継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「政府や各自治体による休業や営業時間短縮要請に伴い、直営店230店舗の臨時休業、236店舗の営業時間短縮を行いました。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業・営業時間短縮が継続し、影響を受けた店舗数が230店舗・236店舗と具体的に示された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行となった場合、店舗の営業時間短縮や臨時休業により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症流行による営業時間短縮・臨時休業を新たなリスクとして追加した。実際に新型コロナウイルスの影響で一部店舗の営業時間短縮や臨時休業が生じ、提出後には緊急事態宣言の対象地域拡大に伴う影響も記載されている。