ストックオプション行使による株式価値希薄化リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち23回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
フジオフードグループ本社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1削除有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。」
ストックオプション制度の内容およびその他の新株予約権等について、当半期報告書では「該当事項はありません」と記載されている。これまで記載されていたストックオプションによる希薄化リスクの開示が本 filing では見られない。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年６月30日 （注）２ 140,000 45,491,921 94 2,731 94 2,611 （注）２．新株予約権の権利行使による増加であります。」
当中間連結会計期間に新株予約権の権利行使により140,000株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ94百万円増加した。希薄化の可能性が実際の株式発行として継続して現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、第14回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ67百万円増加し」
第14回新株予約権の権利行使により100,000株が発行され、資本金・資本準備金がそれぞれ67百万円増加した。権利行使による希薄化の可能性が実際の株式発行として継続して現れている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年12月31日現在、第三者割当による新株予約権1,950,000株は、発行済株式総数45,337,860株の4.3％に相当しております。付与された新株予約権の権利行使により１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
第三者割当による新株予約権の潜在株式比率は前期の3.1％から4.3％へ上昇した。2023年度には権利行使により300,000株が発行され、潜在的・実際の希薄化が継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数（株） 300,000 45,337,860 202 2,627 202 2,506 （注）新株予約権の権利行使による増加であります。」
2023年4月から6月までに新株予約権の権利行使により300,000株が発行された。希薄化の可能性が実際の株式発行として継続して現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年12月31日現在、第三者割当による新株予約権1,429,500株は、発行済株式総数44,837,860株の3.1％に相当しております。付与された新株予約権の権利行使により１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
2022年度には新株予約権の行使により198,000株が発行され、希薄化が実際の株式発行として継続した。期末時点の第三者割当新株予約権は発行済株式の3.1％に相当する。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 4,000」
2022年1月から3月までに新株予約権の行使により4,000株が発行された。さらに4月にも194,000株の増加が記載され、権利行使による希薄化が実際の株式発行として継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年12月31日現在、当社グループが役員等に付与している新株予約権（ストック・オプション）及び第三者割当による新株予約権1,627,500株は、発行済株式総数44,639,860株の3.6％に相当しております。」
2021年度に新株予約権の行使により55,200株が発行され、希薄化が実際の株式発行として継続して現れている。期末の潜在株式は発行済株式の3.6％に相当する。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,800株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。」
四半期末後の2021年10月に新株予約権の行使により14,800株が発行され、ストックオプション等による希薄化が実際の株式発行として継続して現れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権の数（個） 14,295（新株予約権１個につき普通株式100株）」
第13回新株予約権が発行され、目的となる株式数は1,429,500株、行使期間は2021年6月8日から2024年6月7日までとされた。加えて、当第2四半期会計期間には既存の新株予約権の行使により8,000株が発行され、潜在的・実際の希薄化エクスポージャーが拡大している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。」
2021年1月から3月までに、新株予約権の権利行使により1,600株が発行された。希薄化の可能性が引き続き実際の株式発行として現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「普通株式(注)１ 22,269,530 22,315,130 - 44,584,660」
株式分割による増加に加え、2020年度に新株予約権の権利行使で45,600株が発行された。2020年12月末のストックオプション対象株式は266,400株、発行済株式総数の0.59％である。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年７月１日～2020年９月30日 29,200 44,580,660 9 2,209 9 2,088 （注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。」
当第3四半期会計期間に新株予約権の行使により29,200株が発行され、希薄化の可能性が実際の株式発行として継続して現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。」
提出日までの期間に新株予約権の行使により1,200株が発行され、権利行使による希薄化の可能性が引き続き実際の株式発行として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。」
当第1四半期に新株予約権の権利行使により12,400株が発行され、希薄化の可能性が引き続き実際の株式発行として現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2019年１月１日～2019年12月31日（注）１ 103,400 22,269,530 58 2,194 58 2,074 （注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。」
ストックオプションの権利行使により当年度に103,400株を発行した。潜在株式比率は0.7％まで低下しているが、希薄化は実際の株式発行として継続して発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年７月１日～2019年９月30日 発行済株式総数増減数（株） 34,000 22,264,130 15 2,190 15 2,070 （注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。」
当第３四半期会計期間に新株予約権の行使により34,000株が発行され、希薄化の可能性が引き続き実際の株式発行として現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年４月１日～2019年６月30日 発行済株式総数増減数（株） 56,400 （注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。」
当第2四半期会計期間に新株予約権の行使により56,400株が発行された。さらに2019年7月にも34,000株の増加が記載され、権利行使による希薄化の可能性が実際の株式発行として現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年１月１日～2019年３月31日（注）１ 7,600 22,173,730 6 2,141 6 2,021 （注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。」
当第1四半期に新株予約権の権利行使により7,600株が発行された。さらに2019年4月にも28,800株の増加が記載され、権利行使による希薄化の可能性が実際の株式発行として現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成30年12月31日現在、当社グループが役員、従業員等に付与している新株予約権（ストックオプション）の目的となる株式261,200株は、発行済株式総数22,166,130株の1.2％に相当しています。付与された新株予約権の権利行使により１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式の割合は従来の2.8％から1.2％に低下した一方、当年度にもストックオプションの権利行使により27,600株が発行され、希薄化の可能性が実際の株式発行として現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数（株） 1,000 22,165,330 0 2,135 0 2,014 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
平成30年7月1日から9月30日までに、新株予約権の行使により1,000株が発行され、権利行使による希薄化の可能性が実際の株式発行として現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数（株） 2,600」
当第2四半期会計期間に新株予約権の行使により2,600株が発行され、権利行使による株式価値希薄化の可能性が引き続き実際の株式発行として現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 23,200 22,161,730 6 2,132 6 2,012 （注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。」
当第1四半期に新株予約権（ストックオプション）の権利行使により23,200株が発行された。さらに平成30年4月にも1,600株の増加が記載され、権利行使による希薄化の可能性が継続して実際の株式発行として現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 2,000 （注）２．新株予約権の行使による増加であります。」
平成29年7月1日から9月30日までに、新株予約権の行使により2,000株の株式発行があった。さらに平成29年10月1日から10月31日までにも6,800株の増加が記載され、権利行使による希薄化の可能性が引き続き実際の株式発行として現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 600 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期に新株予約権の行使により600株の株式発行があり、権利行使による株式価値希薄化の可能性が引き続き実際の株式発行として現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 687,670 発行済株式総数残高 10,956,465」
当第1四半期に発行済株式総数が687,670株増加し、その理由として転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権（ストックオプション）の権利行使が記載されている。新株予約権の権利行使による株式価値希薄化の可能性が、実際の株式発行として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年12月31日現在、当社グループが役員、従業員等に付与している新株予約権（ストックオプション）の目的となる株式290,900株は、発行済株式総数10,268,795株の2.8％に相当しています。付与された新株予約権の権利行使により１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式の対象株式数と発行済株式総数に対する割合を示し、権利行使による株式価値の希薄化をリスクとしている。