店舗収益低下と閉店・減損の発生
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
フジオフードグループ本社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては62百万円であります。」
閉店決定や店舗収益低下に伴う減損損失は62百万円となり、前年同期の71百万円から減少した。減損は継続して発生しているものの、前年同期比では縮小している。 - 2026-05-15対処決算
「該当事項はありません。」
当第1四半期の固定資産に係る重要な減損損失は該当なしとされ、前年同期に計上された70百万円の減損損失から縮小している。一方、店舗解約損は9百万円計上されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては71百万円であります。」
店舗の閉店決定や収益低下に伴う減損損失は71百万円となり、前年同期の168百万円から減少した。減損は継続して発生しているものの、前年同期比では縮小している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては168百万円であります。」
閉店決定や店舗収益低下に伴う減損損失は168百万円となり、前年同期の133百万円から増加した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による９百万円の減損損失を計上しております。」
閉店決定に伴う減損損失は前年同期の22百万円から9百万円へ減少した。減損は継続して発生しているものの、前年同期比では縮小している。 - FY2023減損額減少・対象店舗数増加有価証券報告書
「直営店舗 大阪府他 （155店舗） 建物及び構築物 1,001 工具、器具及び備品 69 その他 1 合計 1,071」
直営店舗の減損損失は1,071百万円となり、前年の1,309百万円から減少した。一方、対象店舗数は前年の118店舗から155店舗へ増加しており、影響範囲は拡大した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては160百万円であります。」
店舗の閉店決定や収益低下に伴う減損損失は160百万円となり、前年同期の207百万円から減少した。減損は継続して発生しているものの、前年同期比では縮小している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては133百万円であります。」
閉店決定や店舗収益低下に伴う減損損失は133百万円となり、前年同期の130百万円から増加した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による22百万円の減損損失を計上しております。」
閉店決定に伴う減損損失は前年同期の14百万円から22百万円へ増加し、店舗収益低下・閉店に伴う減損が前年同期比で拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「直営店舗 大阪府他（118店舗）」
店舗の閉店決定や収益性低下に伴う減損損失が13億9百万円となり、前年の9億66百万円から増加した。対象店舗数も前年の63店舗から118店舗へ増加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては207百万円であります。」
閉店決定や店舗収益低下に伴う減損損失は207百万円となり、前年同期の169百万円から増加した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「減損損失１億30百万円発生し」
店舗の閉店決定や収益低下に伴う減損損失は130百万円となり、前年同期の134百万円から減少した。減損は継続して発生しているものの、前年同期比では縮小している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による14百万円の減損損失を計上しております。」
閉店決定に伴う減損損失は前年同期の105百万円から14百万円へ減少した。減損は継続して発生しているものの、前年同期比では縮小している。 - FY2021対処有価証券報告書
「減損損失９億66百万円」
店舗の閉店決定や収益性低下に伴う減損損失は、前年の11億57百万円から9億66百万円へ減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては169百万円であります。」
閉店決定や店舗収益低下に伴う減損損失は169百万円となり、前年同期の680百万円から減少した。減損は継続しているものの、前年同期比では縮小している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては134百万円であります。」
店舗の閉店決定等に伴う減損損失は134百万円となり、前年同期の622百万円から減少した。減損は継続して発生しているものの、前年同期比では縮小している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による105百万円の減損損失を計上しております。」
閉店の意思決定に伴う減損損失は前年同期の123百万円から105百万円に減少した。減損は継続して発生しているものの、前年同期比では縮小している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「減損損失1,157百万円」
継続して営業損失を計上する店舗等に係る減損損失が、前連結会計年度の375百万円から1,157百万円へ増加した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては680百万円であります。」
閉店決定や店舗収益低下に伴う減損損失が680百万円となり、前年同期の215百万円から大幅に増加した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては622百万円であります。」
店舗の閉店決定や収益低下に伴う減損損失が622百万円となり、前年同期の84百万円から大幅に増加した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による123百万円の減損損失を計上しております。」
閉店の意思決定に伴う減損損失が前年同期の30百万円から123百万円に増加した。店舗収益低下・閉店に伴う減損リスクが前年同期比で拡大している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「減損損失３億75百万円」
継続して営業損失を計上する店舗等に係る減損損失が、前連結会計年度の2億41百万円から3億75百万円へ増加した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては215百万円であります。」
閉店決定や店舗収益低下に伴う減損損失が、前年同期の184百万円から215百万円に増加した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては84百万円であります。」
閉店決定や店舗収益低下に伴う減損損失は発生しているものの、前年同期の105百万円から84百万円に減少した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による30百万円の減損損失を計上しております。」
閉店の意思決定に伴う減損損失は、前年同期の64百万円から30百万円に減少した。店舗収益低下・閉店に伴う減損は発生しているものの、前年同期比では縮小している。 - FY2018対処有価証券報告書
「減損損失２億41百万円」
店舗の収益低下等に伴う減損損失は発生しているものの、前連結会計年度の3億82百万円から2億41百万円に減少した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては184百万円であります。」
店舗の閉店決定や収益低下に伴う減損損失が、前年同期の115百万円から184百万円に増加した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては105百万円であります。」
店舗の閉店決定や収益低下に伴う減損損失が、当第1四半期累計期間の64百万円から105百万円に増加した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による64百万円の減損損失を計上しております。」
閉店の意思決定に伴う減損損失が前年同期の1百万円から64百万円に増加した。店舗収益低下・閉店に伴う減損リスクが前年同期比で数値化して拡大している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「「直営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては115百万円であります。」
閉店決定や店舗収益低下に伴う減損損失が当第2四半期累計の36百万円から第3四半期累計では115百万円に増加し、当年度も店舗収益低下・閉店に伴う減損が発生している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては36百万円であります。」
閉店決定や収益著しい低下に伴う減損損失が第1四半期累計の1百万円から第2四半期累計では36百万円に増加し、当年度も店舗収益低下・閉店に伴う減損が発生している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による１百万円の減損損失を計上しております。」
閉店の意思決定に伴う減損損失が当四半期にも1百万円発生しており、店舗収益低下・閉店に関する事象を継続して記載している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「減損損失の金額（百万円） 建物及び構築物 352 工具、器具及び備品 40 その他 0 合計 392」
継続して営業損失を計上する店舗等を対象とした減損損失が通期で392百万円となり、前期の377百万円を上回った。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「「直営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては132百万円であります。」
閉店決定や収益著しい低下に伴う減損損失が第3四半期累計で132百万円となり、前回の第2四半期累計91百万円から増加した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。」
当第２四半期連結累計期間の減損損失計上額は91百万円。閉店決定や収益著しい低下を伴う店舗が実際に発生している。