新型コロナウイルス影響の収束を前提とした会計見積り
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の後半については一定程度の影響がのこりつつ翌連結会計年度の前半には感染拡大前の売上高の水準まで回復するものとした仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度後半に残り、翌連結会計年度前半に感染拡大前の売上高水準へ回復するという会計見積りの前提を継続している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当連結会計年度の後半については一定程度の影響がのこりつつ翌連結会計年度の前半には感染拡大前の売上高の水準まで回復するものとした仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染拡大前の売上高水準への回復時期を、当連結会計年度後半から翌連結会計年度前半へ置き直しており、会計見積りの回復前提が後ろ倒しとなっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に用いる新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「翌連結会計年度の前半にわたり影響が継続するものの緩やかに回復し、後半には感染拡大前の売上高の水準まで回復するものとした仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
第3四半期時点の「第4四半期は2019年度比概ね8割程度」という前提から、翌年度前半まで影響が継続し後半に回復するという時間軸へ置き直している。 - FY2021-Q3会計見積り前提の更新有価証券報告書
「今後の売上高については、既存店売上2019年度と比較して第４四半期は概ね８割程度、次期以降についても引き続き緩やかな回復傾向が続くという仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
前回の第2四半期報告書で示した第3四半期の既存店売上高概ね7割程度という前提から、第4四半期は2019年度比概ね8割程度、次期以降は緩やかな回復が続くという前提へ更新している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「下期の売上高については、既存店売上2019年度と比較して第３四半期は概ね７割程度、第４四半期以降についても引き続き緩やかな回復傾向が続くという仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
会計見積りの前提を見直し、第3四半期の既存店売上高を2019年度比で概ね7割程度とし、第4四半期以降も緩やかな回復が続くとの仮定に置いている。回復時期・水準をより慎重に設定している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に用いる新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「翌連結会計年度の前半にわたり影響が継続するものの緩やかに回復し、後半には感染拡大前の売上高の水準まで回復するものとした仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
会計見積りの回復前提を、翌連結会計年度の前半まで影響が続き、後半に感染拡大前の売上高水準へ回復するという時間軸に置いている。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「しかしながら、当社の経営成績に回復基調が見られており、2020年９月度の既存店の月次売上高は概ね８割程度まで回復していることから、第４四半期以降も緩やかな回復傾向が続くという仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
会計見積りの前提が、2020年下期の収束想定から、第4四半期以降の緩やかな回復継続へ具体化・後ろ倒しされている。2020年9月度の既存店月次売上高は概ね8割まで回復したと記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当該状況は、2020年７月以降は緩やかに回復し、2020年下期には収束へ向かうと想定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年7月以降の緩やかな回復と2020年下期の収束を想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。