コンサルタント型営業と大手外食企業の開拓
FY2016に初出。29回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-09。
テンポスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「既存顧客である外食企業の出店減少による売上減を新規開拓で補いきれず、売上高は42億85百万円（前年同期比1.0％減）、さらに営業マン増員等に伴う人件費増も重なり、営業利益は１億7百万円（同53.1％減）となりました。大手外食チェーン・スーパー向けの販路に頼った長期の成長を維持することは難しく、新たな販路の開拓が課題です。」
キッチンテクノでは既存大手顧客の出店減少を新規開拓で補えず、売上高・営業利益が減少した。大手外食チェーン・スーパー依存と新販路開拓が課題として明示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「大手飲食チェーンやホテル、給食施設向けの大型厨房設計・施工が好調に推移し、売上高21億30百万円（前年同期比9.5％増）となりました。」
キッチンテクノで大手飲食チェーン、ホテル、給食施設向けの大型厨房設計・施工が好調となり、売上高は前年同期比9.5％増となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「直販営業を行うキッチンテクノ株式会社は、大手外食企業からの受注を増やし売上高を伸ばしましたが、既存顧客の出店政策に依存している状況であり、新規開拓不足の点で素晴らしさにかけます。」
大手外食企業からの受注増で売上高は伸びた一方、既存顧客の出店政策への依存と新規開拓不足を課題として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「直販営業を行うキッチンテクノ株式会社は、大手外食企業からの受注を増やし売上高を伸ばしましたが、既存顧客の出店政策に依存している状況であり、新規開拓不足の点で素晴らしさにかけます。」
キッチンテクノは大手外食企業からの受注増で売上高を伸ばした一方、既存顧客の出店政策への依存と新規開拓不足を課題として明示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「新たな取り組みとしましては、第4四半期連結会計期間から、大手外食チェーン店向けにテイクアウトカウンターの営業活動や、来日外国人向けの飲食店開業支援のプロジェクトを開始いたしました。」
大手外食チェーン向けテイクアウトカウンターと、来日外国人向け飲食店開業支援という新規プロジェクトを開始した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「大手スーパーマーケットの大型改装工事の受注や、上場企業の積極的な飲食事業への進出による受注等により、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比12.1％増と増加いたしました。」
大手スーパーマーケットの大型改装工事や、上場企業の飲食事業進出に伴う受注を獲得し、キッチンテクノの売上高は前年同期比12.1％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「巣ごもり需要により業績を伸ばすスーパーマーケットへの厨房機器販売が好調だったこと、東京2020オリンピックの各競技会場24施設への厨房機器を受注したこと、換気に優れた焼肉ロースター機器の販売を強化したことで増収増益となりました。」
スーパーマーケット向け販売、東京2020オリンピック競技会場24施設への受注、換気に優れた焼肉ロースター販売を通じて、キッチンテクノが増収増益となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「巣ごもり需要で業績を伸ばすスーパーマーケット・中食企業向けの厨房機器販売が好調だったこと、またクリスマス商戦に特化したピザオーブン等の新規プロジェクトの受注や、首都圏以外のスーパーマーケット企業への営業を強化したことで、当第3四半期連結累計期間の売上高は20億56百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は1億47百万円（同73.8％増）となりました。」
スーパーマーケット・中食企業、クリスマス商戦向け新規プロジェクト、首都圏外の企業への営業を強化し、売上高14.9％増、営業利益73.8％増となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「巣ごもり需要で業績を伸ばすスーパーマーケット・中食企業向けの厨房機器販売が好調だったこと、またクリスマス商戦に特化したピザオーブン等の新規プロジェクトの受注や、首都圏以外のスーパーマーケット企業への営業を強化したことで、当第3四半期連結累計期間の売上高は20億56百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は1億47百万円（同73.8％増）となりました。」
スーパーマーケット・中食企業向け販売、ピザオーブン等の新規プロジェクト、首都圏外への営業を強化し、売上高は前年同期比14.9％増、営業利益は73.8％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「大手外食企業向けFAXDMおよびマーケティング支援を行う株式会社プロフィット・ラボラトリーは、人材派遣・IT企業向けにBtoB見込開拓FAXDMサービス「ミコゲット」の拡販に取り組み、受注件数は前年同期比73.9％増となりました。」
従来の満席FAXに加え、人材派遣・IT企業向けのBtoB見込開拓FAXDMサービス「ミコゲット」を拡販し、受注件数を前年同期比73.9％増加させた。 - FY2020前進有価証券報告書
「現在は主力のFAXDM以外の柱を確立すべく、チラシポスティングサービスの提案や、AIを使った自動架電サービスの開発にも取り組んでいます。」
FAXDM以外の収益の柱として、チラシポスティングの提案とAIを用いた自動架電サービスの開発に着手した。通期売上高は3億42百万円、営業利益は84百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「飲食店向けFAXDMおよびマーケティングを行っている株式会社プロフィット・ラボラトリーにつきましては、当第２四半期も引き続き主力商品である満席FAXの大手外食チェーンへの販売が好調であり、売上増加とコスト削減により増収増益という結果になりました。これらにより、株式会社プロフィット・ラボラトリーの営業利益は前期２百万円から当第２四半期では31百万円となり、前年同期比1128.0％増と大幅増益となりました。」
満席FAXの大手外食チェーン向け販売を継続し、売上増加とコスト削減により営業利益を2百万円から31百万円へ増加させた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期では、「億越え元年」のスローガンの元、営業活動＝お客様との接触回数・時間を増やしていくということを意識をして営業活動を行ってまいりました。具体的には営業を３チームに分けて、新規電話掛け件数・既存電話掛け件数・アポイント獲得数といった行動をすることで達成できる目標を立てて３チームで競いながら全体の営業活動数を増やしました。前期は電話掛けなどがほどんど出来ておりませんでしたが、今期は意識して行動することで当第１四半期では、新規電話掛け件数が前年同期比900.0％増、既存電話掛け400.0%増、アポイント獲得数200.0%増と行動数を増やしました。」
「億越え元年」のもと、営業を3チームに分けて行動目標を設定し、新規電話掛け900.0％増、既存電話掛け400.0％増、アポイント獲得数200.0％増と営業活動量を拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、中堅外食企業に対して、家具や特殊機器の提案から参入を図るなどした結果、新規顧客登録数は、418件増加しました。新たな提案営業ができる体制を確立し、さらなる拡大を目指してまいります。」
家具・特殊機器を起点に中堅外食企業への提案営業を広げ、新規顧客登録数が418件増加した。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「また、営業活動のマンネリ化を防止するため、社内でクライアント企業様の担当者を変更する等を実行しております。」
全国大手飲食チェーン企業TOP100開拓の次の段階として、全国を6エリアに分け、各エリアのTOP50社へ営業する方針を示した。既存のTOP100開拓から対象範囲を拡張している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「ただのFAXDM業者としてではなく、集客に関する施策をお客様と一緒になって企画を立てる企業としての立場を確立するために、ターゲットエリア・期間・コスト・想定される効果等を勘案して、それぞれのお客様のニーズに合致した企画を提案できるようになるための勉強会を実施しております。」
満席FAXを扱う部門を、単なるFAXDM業者ではなく、顧客と集客施策を企画する企業へ位置づけ直し、そのための企画勉強会を実施している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期では同部門の新たな取り組みとして、九州エリアの新規開拓を行いました。九州エリアは地域密着型で展開をされている外食企業が多く、同部門のサービスの一つである満席FAXの効果が出やすいこともあり、短期間で大きな成果をあげることが出来ました。」
既存大手企業との接点強化を継続しつつ、満席FAXを活用した九州エリアの外食企業開拓を新たに開始した。 - FY2017前進有価証券報告書
「その結果、既存の大手飲食企業との取引が拡大し、マーケティング部門での当連結会計年度の売上高は2億94百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は47百万円（同34.1％増）となっております。また、同部門では飲食企業大手TOP100社開拓をスローガンに新規開拓を進めた結果、100社中88社との取引につながっております。」
大手飲食企業との密着度向上によりマーケティング部門の売上高2億94百万円、営業利益47百万円となり、飲食企業大手TOP100社のうち88社との取引につながった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、既存顧客の密着度アップ施策および顧問を通じた紹介からの新規外食企業開拓も継続して実施しており、決裁権者に直接提案する、トライアルの実施、成果をもとに本契約の成約、というフローを丁寧に行うことで新規顧客の増加にもつながっております。」
既存顧客との接点強化と紹介を起点に、決裁権者への直接提案、トライアル、本契約という営業フローを継続し、新規顧客の増加につなげている。販促支援部門の売上は2億42百万円、前年同期比15.8％増となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「既存取引先との密着度アップとして販促支援部門では、既存の大手外食企業との密着度を上げる取り組みのために、毎月必ず接点を持つこと、効果測定のヒアリングを行い費用対効果を検証すること、効果のあった事柄を別エリアの担当者と共有することを行っております。この３点を徹底して行うことにより、密着度が上昇し、販促支援の依頼も安定して増加してまいりました。その結果、既存の大手外食企業との取引による販促支援部門の売上は、当第２四半期で23百万円（前年同期比58.6％増）となっており、同部門の売上に大きく寄与しております。」
大手外食企業との毎月の接点、効果測定、成功事例の共有を徹底し、既存大手企業向け販促支援売上23百万円、前年同期比58.6％増となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、既存取引先には満席FAXを中心とした販促支援ツールの提案型営業を実施し、その実績をもとにお客様から新規のお客様紹介を頂く営業方法をとることができました。これらにより販促支援部門の売上高は71百万円（前年同期比44.0％増）となり、当社グループの売上に寄与することができております。」
既存顧客への提案型営業を紹介営業につなげる方法を実施し、販促支援部門の売上高71百万円、前年同期比44.0％増を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「飲食店経営のノウハウを学ぶことによってコンサルタント的な営業が可能な社員教育に注力し、クライアントに対して成果を出すことが出来るサービスへと成長することが出来ました。その結果、既存大手外食企業の取引拡大、新規大手企業の開拓に成功し、同部門の粗利構成比に占める大手企業の割合が前連結会計年度末では39.6％でしたが、当連結会計年度末においては63.8％となっております。それに加え同部門の粗利額も前年同期比84.3％増と大幅に伸長する結果となりました。」
外食産業知識を営業教育に取り込み、大手企業の粗利構成比を高めている。