WEB通販の検索性向上と中古品掲載強化

「2025年5月開設の法人専用サイト「テンポス法人ドットコム」の会員数が10,000社到達　月間250件ペースで新規会員を獲得中」

「2025年５月に設立した法人専用サイトは、当連結会計年度末時点で会員数で9,103社、月間約200件のペースで新規会員を獲得し、搬入設置・回収・点検サービスの対象商品からの獲得率も前期の9.0％から16.9％へ上昇しており、新たなチャレンジも少しずつ芽が出てきました。」

「法人専用サイト「テンポス法人ドットコム」が、請求書払い（掛け払い）等の利便性により、大手飲食チェーンや官公庁からの支持を獲得しています。また、開業サポートサービスにおいては、物件探しから厨房機器選定までをワンストップで支援する体制を強化し、これがグループ各社のサービスへの入り口となり、LTV（顧客生涯価値）の最大化に貢献しています。」

「通販事業を展開する株式会社テンポスドットコムは、飲食店開業に役立つ情報の発信や、自社サイトの改善により、通販サイトへの訪問者数は前年同期比43.6%増と大幅に増加し、売上拡大に貢献しました。」

「通販サイトの訪問者数増加を目的として、飲食店経営に役立つ情報サイト「テンポスフードメディア」「開業支援マップ」を拡充した結果、訪問者数は前年同期比47.9％増と好調な結果となりました。」

「この結果、通販サイトの訪問者数は前年同期比16.4％増と増えたことや、新店オープン顧客の客単価の増加により、当連結会計年度の売上高前年同期比は20.6％増と好調な結果となりました。なお、運営しているWEBサイトの中でも飲食店開業を応援する「テンポスフードメディア」のアクセス数の伸びが大きく、訪問者数は月間10万人を超えました。来期は広告収益の獲得を計画しています。」

「増収の内部要因としましては、飲食店向け情報メディア「テンポスフードメディア」の訪問者数を前年同期から２倍にしたことで、通販サイトへ新規顧客を流入させ売上に繋がりました。その他、新たに2023年７月に飲食店物件のマッチングサイト「物件サーチ」を公開し、８月には飲食店が内装屋を比較して探せるサイト「内装サーチ」をリニューアルオープンいたしました。」

「通販サイトへの誘因を目的に運営している、飲食店開業にまつわる特設ページや飲食店向け情報メディアのアクセス数は、ＳＥＯ対策などにより前年同期比82.2%増と大幅に増え、通販サイトの訪問者数増加に寄与いたしました。これにより新規開業者を囲い込み、厨房機器一式の営業活動を行ってきた結果、当連結会計年度第４四半期会計期間の厨房機器一式の見積もり数は前年同期比90.0%増と増加いたしました。」

「アクセス向上施策による結果は、WEBに精通したぐるなび出向社員の取り組みもあり、前年同期比20.0%増となりました。特に業種別専門サイト（ラーメン屋開業ドットコム等）、業種別開業支援サイト（開業に必要な情報を発信）のアクセス合計は544.2%の伸びとなりました。 人材を厚くしたことで、早ければ第３四半期連結累計期間以降、遅くとも来期以降、年商25億円から50億円へのステージに入ることを見込んでおります。」

「飲食店の開業支援情報の作成から発信、業態別専門ショップの運営、自社サイトリニューアル等のWEB施策の即戦力となっております。」

「通販サイトの集客対策としては、「商品検索」だけでなく「情報検索」による施策を行っており、当期より開始いたしました飲食店応援メディア「テンポスフードメディア」や、業種別開業支援ページ「専門サイト」の訪問者数は年間56,000人となりました。これにより開業準備の早い段階から顧客へ営業できたことで機器の提案の幅が広がり、通期の客単価は前年同期比28.5％増となりました。」

「開業準備の早い段階から顧客を獲得することで、厨房機器の提案の幅が広がり、当第3四半期会計期間の客単価は前年同期比19.4％増となりました。」

「「情報検索」の取り組みでは、第1四半期会計期間に飲食店応援メディア「テンポスフードメディア」を開設し、飲食店開業にまつわる情報を発信してまいりました。アクセス数は第1四半期会計期間の訪問者数が5,962人に対して、当第2四半期会計期間は35,924人と6倍に伸びております。このメディアでは、新規開業から閉店したお客様の声も合わせて情報発信していくことで、他社にはできない、リアルなメディアを作り上げていきます。「これは、テンポスバスターズのリアル店舗と、WEBサイトの両方を持つ当社グループだからこそ作れるものだと確信しています。目標は月間訪問者数50万人！」と社長の品川絵美は息巻いております。」

「国内最大の業務用厨房機器通販サイトを運営する株式会社テンポスドットコムは、ラーメンやイタリアン、カフェ等の業種別の開業支援のウェブページの制作に注力したことで、当第１四半期連結累計期間の業種別開業支援ページの訪問者数は15,938人（前年同期比84.2％増）となりました。閲覧数におきましては前年同期比102.9％増と、2倍以上の結果となりました。その他にも、新規開業支援及び新型コロナウイルス感染症対策のコンテンツの充実に取り組んできたことで、アクセス数に対する購入率（転換率）は前年同期比8.0％の改善、客単価におきましては前年同期比31.0％増となりました。」

「国内最大の業務用厨房機器通販サイトを運営する株式会社テンポスドットコムは、新規開業支援及びコロナ対策のコンテンツの充実に取り組み、WEBサイトのアクセス数は前年同期比13.9％増となりました。また、覆面調査を行いWEBサイトの改善を行ってきたことで、アクセス数に対する購入率（転換率）は23.2％改善する等、売上増に寄与しました。」

「通販サイト内の、飲食店の新規開業および新型コロナウイルス感染症対策情報を充実させることで、WEBサイトのアクセス数は前年同期比24.0％増となりました。また、自社サイトの覆面調査を行い、飲食店の業種別に商品50品目、計250品目を選定しSEO対策を行ったことで、顧客1人当たりの購入商品数は11月は前年同期比28.0％増、12月は同21.0％増、1月は同41.0％増するなど、購入品目数が増加したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は18億5百万円（前年同期比9.3％増）となりました。」

「WEB通販を行う株式会社テンポスドットコムは、飲食店向けの新型コロナウイルス感染症対策情報の充実化と、自社サイトの覆面調査を行い、買いやすい・探しやすいページ改善に注力しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億69百万円（前年同期比6.5％増）と増加しました。」

「まず、テンポスバスターズにある中古厨房機器の月間の掲載数を前年同期比16.5％増（当期月間の平均掲載数21,585点）に伸ばしました。次に、これまで中古品は「厨房機器」「家具」のみを掲載していましたが、新規顧客層獲得を目的に「中古食器」「中古調理道具」の掲載を開始しました。今後も自社サイトへの流入の重要経路として掲載数を増やしてまいります。これらの取り組みの結果、中古厨房機器の売上高は前年同期比26.8％増となりました。また、2019年5月に開始した同業他社の中古厨房機器を掲載する「中古の殿堂」におきましては、月間の掲載数を前年同期比739.2％増（当期月間の平均掲載数3,953点）に伸ばしました。」

「②ネット通販およびWEB事業を次世代の中核と位置づけ人材と資金を投入する」

「自社サイトのカテゴリページの見直しとSEO面での見直しに取り組み、9月の増税前需要をこなした上で、10月も大きな反動はなく順調に推移した結果、第１四半期までの減収を覆し、売上高前年同期比7.0％増とすることができました。」

「新たな取り組みとして、日本全国のリサイクル厨房機器買取販売の企業と提携し、手数料をいただかずにテンポスドットコムの通販WEBサイトに掲載する施策を開始いたしました。リサイクル厨房機器買取販売の企業と提携は「中古の殿堂」として、日本全国のリサイクル厨房機器を一手に取り扱うことで、「リサイクル厨房機器ならテンポスドットコム」という存在になり、サイトの訪問者数を増やすことで、厨房機器以外の商品販売も行う横展開を狙ったものであります。現在46社と契約し、テンポスバスターズの在庫商品以外に2,300商品を掲載しております。」

「当第4四半期の新たな取り組みとしては、当第3四半期に導入したLINE＠相談に続き、チャットによる相談窓口の設置とレンタル事業の立ち上げを行いました。」

「株式会社テンポスドットコムにつきましては、当第3四半期の売上高が前年同期比18.0％増、営業利益が同21.4％減となり増収減益となりました。増収の要因としては、徹底して実施している価格戦略の成果で、売上の約70.0%を占めるWEBでの新品厨房機器の販売が堅調に推移したためであります。なお、LINE＠での受付対応や法人向け専用購入ページ作成サービス、商品ごとに特性や利用後の注意点などのコンテンツ強化等が功を奏し、サイトへの訪問者数は前年同期比25.9%増となりました。」

「具体的には、全国の飲食店のお客様から、およそ9,000件の無料ホームページの作成を受注しており、それにより発生した人件費およびサーバー管理費が主な増加経費となっております。本無料ホームページ作成サービスの強みは、お客様から担当者が直接情報を受け取り、作成代行を行っているという点です。これにより、お客様はWEB上での操作をすることなく、お客様のお店のホームページを作成することが可能となっております。株式会社テンポスドットコムは、ホームページ制作会社として日本一の制作数を目標としております。」

「テンポスドットコムでは今期をシェア拡大の年と位置付け、価格面でのサービス、相談窓口として営業部・カスタマーサポートの強化を引き続き行ってまいります。なお、ドクターテンポスのWEBに関するサービスはテンポスドットコムで担っており、ホームページの作成申込受付数はすでに3,000件を超え、現在の公開数は843件となっております。ホームページの制作については、このまま堅調に推移すると年間で12,000件を超えることになり、大手の制作会社の多くを超える国内最大級の制作会社となります。」

「なお、通販部門としましては、当第3四半期の売上高が前年同期比17.0％増、営業利益が同13.0％増となり、堅調に推移することができました。その中でも飲食店に必要な厨房機器の比較サイトはお客様よりご好評をいただいており、今後は厨房機器だけでなく、調理器具から様々なサービスにいたるまで、比較して購入できるコンテンツを作成してまいります。」

「WEB部門での「処理速度の迅速化」としては、同部門の売上増加（前年同期比19.0％増）に伴い処理すべき伝票等の件数が増加をしておりますが、それらの処理の迅速化および効率化のために同部門では、担当部署間での取組業務を担当ごとに再割り振りを行った上で、外部講師によるWEB研修や物販店舗と相互で電話覆面調査等を実施いたしました。これらに加えて行った個人別のトレーニングの成果もあり、同部門の人件費上昇率は9.0％に抑えることができました。」

「「WEB通販の強化」につきましては、特に食器・調理道具の強化に注力し、当第1四半期におよそ15,000アイテムの商品追加と送料表記の見直しおよび約160,000アイテムのページ修正を実施いたしました。これにより、WEB通販の食器部門での売上は前年同期比52.0％増、調理道具部門での売上は同47.0％増となりました。また、WEB通販全体のアクセス数増加施策として、各グループ会社においてどのようなサービスを提供しているかを案内するページの情報拡充を行っております。」

「そのスキルを競うための場としてWeb通販部門独自のマイスター検定の導入、毎月実施している覆面調査結果を改善するための面談とトレーニング等を定期的に行うことによって、従業員の生産性に対するモチベーションを向上させ、受注処理件数を前年同期比16.0％増としながらも、粗利対人件費率を24.0％（前年同期より3.0％改善）とすることができました。また、買いやすいページ作りについても同部門では注力しており、各カテゴリTOPごとの商品の選び方などを工夫することによって、検索順位でも強化カテゴリは安定して上位表示を維持しております。」

「WEB通販部門では、当社店舗および物流センターとの連携強化を継続して行いました。店舗および物流センターとのスムーズな受発注体制の構築が出来たことにより、納期の短縮が可能になったことや、お客様の購買意欲向上といった成果が出始めております。WEB通販部門での受注件数は当第３四半期で前年同期比14.0％増となっており、大型受注も増加しております。」

「また、WEB通販サイトでは、第１四半期から実施しているサイトの覆面調査のセカンドステージ突入のために、電話対応窓口の覆面調査を開始いたしました。具体的には、当社グループ内でランダムに指名されたものがWEB通販部門の顧客として電話対応の調査を実施し、不快に感じた箇所を個別レポートにより明らかにし、それらを改善することにより、実際のお客様からのお問い合わせに対して、感じの良い対応が取れるようにトレーニングを実施しております。」

「WEB通販部門としては、営業店舗との連携を重視し、お客様のお問い合わせに対してWEBからでも店舗からでも同様の対応が出来る体制作りに注力いたしました。具体的には、WEBからの問い合わせについての対応マニュアルの作成と周知、WEB注文から店舗での受取、配送設置、店舗からの商品発送など、お客様のニーズに細かく対応できる体制を構築いたしました。また、WEB通販サイトでは、カテゴリの再編、新データベースの構築も第２四半期末での完成を目指し順調に進捗しております。これらに加えてお客様によるWEB通販サイトの覆面調査もスタートし、希望の商品が検索しやすいか、商品情報はお客様の要望に応えているか等の評価をもとに修正改善を実施しております。」

「約20万点に及ぶ商品カテゴリの見直し、商品掲載ページの修正、カテゴリTOPページのコンテンツ化を実施した結果、検索圏外であった商品カテゴリを上位表示させることが出来ました。それに合せてTV放映での検索も重なり、アクセス数は前年同期比43.0％増と大幅に伸びました。中古品の掲載数は前年同期比66.0％増、売上では前年同期比54.0％増と当事業の業績増加に寄与いたしました。」