新型コロナウイルスによる事業活動・需要減少リスク
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に引き下げられて以降、経済活動の正常化が一層進み、景気は緩やかな回復傾向をたどりました。」
5類移行後の経済活動正常化と外食・インバウンド需要回復により、パンデミックによる需要・事業活動への影響はさらに緩和したと記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に引き下げられたこともあり経済活動の正常化が一層進み、物価の上昇傾向は強まりつつありますが、インバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善等もあり、景気は緩やかな回復傾向にあります。」
新型コロナウイルスの5類移行を背景に経済活動の正常化が一層進み、インバウンド需要の回復も記載された。感染症による需要・事業活動への影響は、従来より緩和する方向に変化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの位置付けが５類感染症へ変更が決定されましたが、収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等を正確に予測することは依然として困難な状況にあります。しかしながら、2023年度は海外からの受け入れ規制や国内の行動制限の緩和などにより、経済活動は徐々に正常化し、消費マインドも回復していくとの前提に、今後の安定的な利益の確保と持続的成長を仮定して会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期には不確実性が残る一方、5類感染症への変更、入国規制・行動制限の緩和、経済活動の正常化を前提とする記載へ変化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの急激な感染再拡大が見られたものの、経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルスの感染再拡大がある一方、経済活動は正常化に向かい、景気が持ち直しているとの認識を引き続き示している。 - FY2023-Q2第7波と経済活動正常化の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第７波とされる急激な感染再拡大が見られたものの、経済活動の正常化に向けた動きが進みました。」
新型コロナウイルスの第7波による感染再拡大が発生する一方、経済活動の正常化に向けた動きも進んだと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染者数が減少し、経済活動が正常化に向かう一方、」
新型コロナウイルス感染者数の減少と経済活動の正常化に向かう動きを記載し、従来の外食需要・経済活動への影響が一部緩和したと説明している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「ワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されたこともあり、持ち直しが続いております。」
ワクチン接種の進展により新型コロナウイルスによる経済・事業環境への厳しい影響が徐々に緩和され、国内経済は持ち直しが続いていると説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、新型コロナウイルスの影響が続き、外食産業の営業抑制がなされ、デリバリー、ドライブスルー、テイクアウト等の需要拡大はみられるものの、依然として厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルスの影響と外食産業の営業抑制が続き、食品業界の厳しい環境が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産面等では持ち直しの動きが続いておりますが、新型コロナウイルス変異株の拡大等を背景とした３回目の緊急事態宣言の発出により、経済活動及び社会活動が制限を受け、個人消費をはじめ景気回復に鈍さも見受けられます。」
新型コロナウイルス変異株の拡大と3回目の緊急事態宣言による経済・社会活動の制限を新たに記載し、国内需要・景気回復への影響を具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスに関して想定されている主要なリスクは次の通りであります。① 国内外にて需要減少により販売が低下するリスク ② 販売ルートのいずれかで信用面の悪化が生じ連鎖するリスク ③ 生産拠点あるいは物流、サプライチェーンにおいて何らかの支障が生じ、販売用の仕入れ商品の調達が滞るリスク」
新型コロナウイルスの影響を需要、信用、調達、対面商談、社内感染、リモートワーク、資金調達の7領域に分けて整理している。外食関連で需要減少が発生する一方、他分野での挽回やオンライン商談等の対応も記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、少なくとも2022年３月期までその影響が継続し、当社グループの業績に影響があるものと考えております。」
従来の少なくとも2021年3月期までという想定から、影響継続の見通しを少なくとも2022年3月期までに延長している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主力マーケットである食品業界におきましても、新型コロナウイルスの影響を受け、とくに外食産業におきましては、大人数での飲食を控える動きやお盆の帰省自粛等により客足が伸びず厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルスの感染拡大が外食需要の減少や各部門の販売低迷を通じて、引き続き業績に影響している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、少なくとも2021年3月期はその影響が継続し、当社グループの業績に影響があるものと考えております。」
新型コロナウイルスの感染拡大と経済活動停滞が少なくとも2021年3月期まで継続し、外食需要の著しい減少や各部門の販売減少として実際に業績へ影響している。