石光商事（2750）・リスク悪化
持分法適用会社の業績・財政状態悪化リスク
FY2019に初出。16回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
16記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持分法適用会社の業績悪化による持分法投資損益悪化20社が書いているテーマ・逆風20社・追い風0社
石光商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失323,979千円」
持分法による投資損失が前期の130,202千円から323,979千円へ増加し、持分法適用会社の業績影響が再び拡大した。 - 2026-05-14悪化決算
「参考）持分法投資損益 2026年３月期 △323百万円 2025年３月期 △130百万円」
持分法投資損益の損失が前期の130百万円から323百万円へ拡大した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 20,825」
前中間期に持分法による投資利益4,197千円を計上していたのに対し、当中間期は20,825千円の投資損失を計上し、持分法適用会社の業績影響が損失として再び表れた。 - FY2024対処有価証券報告書
「持分法による投資利益17,220」
持分法適用会社について、前期の投資損失3,526千円から当期は投資利益17,220千円へ転じ、投資先業績悪化による損失影響が解消した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 610 220」
持分法による投資損失は前年同期の610千円から当四半期の220千円へ減少し、投資先の業績悪化による当四半期の影響額が縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 8,444 3,526」
持分法による投資損失は前期の8,444千円から3,526千円へ減少し、投資先の業績悪化による影響額が縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 6,598 3,287」
持分法による投資損失が前年同期の6,598千円から3,287千円へ減少し、投資先の業績悪化による影響額が縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 4,493 1,790」
持分法による投資損失が前年同期の4,493千円から1,790千円へ減少し、投資先の業績悪化による当四半期累計期間の影響額が縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 1,929 610」
持分法による投資損失が前年同期の1,929千円から610千円へ減少し、投資先の業績悪化による当四半期の影響額が縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 8,444」
持分法による投資損失は前期の90,554千円から8,444千円へ大幅に減少し、投資先の業績悪化による影響額が縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 88,168 6,598」
持分法による投資損失は前年同期の88,168千円から6,598千円へ減少し、投資先の業績悪化による当四半期累計期間の影響額が縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 14,668 4,493」
持分法による投資損失は前年同期の14,668千円から4,493千円へ減少し、投資先の業績悪化による当四半期の影響額は縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 8,814 1,929」
持分法による投資損失は前年同期の8,814千円から1,929千円へ減少した。損失計上は続いているが、当四半期の影響額は縮小している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 88,168」
持分法適用会社に関する投資損失の計上が続き、当第3四半期累計期間では88,168千円を営業外費用に計上している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「営業外費用に持分法による投資損失を計上したことにより経常利益は305百万円（前年同期比41.4％減少）」
持分法適用会社に関する投資損失が営業外費用として計上され、経常利益の前年同期比減少要因となった。 - FY2019初出有価証券報告書
「これらの持分法適用会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
持分法適用会社の業績・財政状態悪化が連結業績に与える影響を、独立したリスクとして初めて記載している。