石光商事（2750）・施策前進
社外役員、執行役員制度、諮問委員会による統治体制
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役を活用した監督・リスク管理体制86社が書いているテーマ・逆風0社・追い風86社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている86社のうち14社を表示しています。上の文は86社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、サステナビリティ委員会は、常勤取締役及び経営役、常勤監査役、部室長、主要グループ会社責任者及びその他委員長が指名した者で構成し、代表取締役社長が委員長として、原則半年に一度開催し、当社グループの全社的なサステナビリティ推進に関わる方針、重要課題、目標、施策及び開示内容を協議しております。」
サステナビリティ委員会の構成、社長を委員長とする体制、半年ごとの開催、方針・目標・施策・開示の協議を具体化している。 - 2026-06-02再掲株主総会
「当社は、百瀬則子氏、小澤真氏、板垣克己氏及び小島美奈子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
社外取締役・社外監査役を含む独立役員による統治体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、体制の強化として、社外監査役２名を独立役員に指定しており、さらに社外取締役２名も独立役員となっております。」
社外監査役2名に加えて社外取締役2名も独立役員に指定し、社外役員による監督・監査体制を明確化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、2009年より執行役員制度を導入しておりましたが、業務執行を担う取締役の適切な責任と権限行使のもとで、従業員を含めた組織階層の簡素化・明確化により一層の業務運営の効率化を図ることを目的とし2019年３月31日をもって執行役員制度を廃止いたしました。」
社外取締役・社外監査役による統治体制を維持する一方、執行役員制度を2019年3月31日付で廃止し、取締役中心の責任・権限体制へ組み替えた。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の透明性の向上および公正な経営を維持するため、社外取締役および社外監査役の選任、執行役員制度の導入ならびに諮問委員会の設置等により経営の業務執行、監査・監督機能を整えております。」
社外取締役・社外監査役、執行役員制度、諮問委員会、内部監査・監査役監査を組み合わせた統治体制を説明している。