リスク管理と対応力の強化
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは人権問題を重要な課題として位置付けており、コンサルタントを付け主要サプライヤーに対し人権調査の準備までが終了いたしました。各事業部より主要サプライヤーの選択を行い、農園など生産者、加工工場、オペレーションなど事務作業所の３様の確認書を作成し、来期は回収、分析、対応とデューディリジェンスを進めることとなります。」
リスク管理規程、リスク管理委員会、専門家を用いた主要サプライヤーの人権調査準備など、リスク管理の運用を具体化している。 - 2026-06-02前進株主総会
「当社は事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践を行うため「リスク管理規程」を制定し、当該規程に則り「リスク管理委員会」を当事業年度中２回（４月・10月）開催し、認識された当社グループのリスクについて対応策を検討し、実施状況を確認しております。また「内部監査室」については、リスクアプローチによる内部監査を実施し、監査報告書を直接、社長へ提出して検証を受け、リスクマネジメントに係る報告にも対応しております。」
リスク管理規程に基づくリスク管理委員会の開催実績、対応策の実施状況確認、内部監査室によるリスクアプローチ監査と社長への直接報告が、当事業年度の運用実績として具体化されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このたびの事態を真摯に受け止め、引き続き外部専門家と連携のうえ、セキュリティと監視体制のさらなる強化を実施し、再発防止に取り組んでまいります。」
ランサムウェア被害を受け、外部専門家との連携、セキュリティ・監視体制のさらなる強化、再発防止を具体的な対応として進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループの全ての活動は「サステナビリティ方針」に則り、取締役会において承認のISO（ISO14001）（注1）に基づきリスク・機会を抽出します。リスクに関しては社長を委員長とした「リスク管理委員会」により管理体制を構築しサステナビリティ保持を構築しております。」
従来のリスク管理委員会を中心とする体制に加え、サステナビリティ推進室、ISO14001に基づくリスク・機会抽出、取締役会による監督を組み込む方針を示した。ISO14001は2025年3月期に承認予定とされている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「全社的なリスク管理推進に関わる対応策を協議、承認する組織として、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。事務局を担う管理部門長が招集し、原則として年２回以上開催し、緊急時や重大リスクが顕在化した際は、社長が随時招集します。」
社長を委員長とするリスク管理委員会、年2回以上の開催、重大リスク発生時の随時招集という管理体制を明示し、リスク対応の方針を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、情報管理、品質管理、コーヒー相場や為替等の市場リスク管理及びそれらをヘッジするデリバティブ取引管理等について定められた社内規程に基づく主管部署において、リスクコントロールに努めております。」
リスク管理委員会・社内規程・主管部署による管理を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「リスク察知と管理・対応体制の強化」
リスク管理委員会、デリバティブリスク管理規程、内部監査、グループ統合管理などを通じた対応力強化を掲げている。