物流等のインフラ機能不全によるコスト増加・供給停滞リスク
FY2021に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2024対処有価証券報告書
「物流業界の慢性的な人手不足は、将来的に物流コストの上昇を招くものであり、現に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼしておりますが、物流を担当する専門部署を設置し、物流の最適化を進めており、それをもとに発生の可能性は低位、影響度は中と認識しております。」
物流コスト上昇の影響は認識しつつ、専門部署による物流最適化を進めた結果、発生可能性を低位、影響度を中と評価している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「一方、上海の都市封鎖を独自の物流網を構築して乗り切った中国の現地法人では、中国国内向けの出荷量をさらに伸ばし、売上高・収益を大きく引き上げました。」
上海の都市封鎖に対して独自の物流網を構築し、中国国内向けの出荷を継続・拡大したことで、物流制約への対応実績を記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、上海では４月～６月の２か月に及ぶ都市封鎖を経験しましたが、中国現地法人では、物流を確保して中国国内でのコーヒー生豆の供給を継続出来たことにより業績が伸張し収益を押し上げました。」
上海の2か月に及ぶ都市封鎖下でも物流を確保し、コーヒー生豆の中国国内供給を継続することで物流制約への対応を行った。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「食品部門の売上総利益は産地価格上昇、コンテナ不足、原油高、円安等に伴うフレイト等の費用高騰により、2,813百万円と前年同期比3.3％の減少となりました。」
コンテナ不足や海上輸送費等の物流インフラ制約が、フレイト費用の高騰を通じて食品部門の売上総利益減少として実際に表れた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、世界的なコンテナ不足と海上輸送の停滞は現在も続いており欠品を回避するよう、事前情報の入手に努め、一層きめ細かな在庫管理と物流管理を行っております。」
コンテナ不足と海上輸送停滞が引き続き発生しているとし、欠品回避に向けた事前情報の入手、在庫管理・物流管理の強化を継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「世界的なコンテナ不足の影響を受け、一部東南アジア向けに関し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、飲食店が休業を余儀なくされたことにより業務用食材の輸出が減少いたしましたが、」
世界的なコンテナ不足が実際の輸出活動に影響し、一部東南アジア向けの業務用食材輸出の減少要因となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「国際的な港湾物流機能低下により供給不安が先行して相場は５月初めには154～155セントのレベルまで上昇」
港湾物流機能の低下が供給不安として実際に発生し、コーヒー相場の上昇要因となった。 - FY2021初出有価証券報告書
「物流業界の慢性的な人手不足は、将来的に物流コストの上昇を招くものであり、現に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。」
貿易、保管、運送などの物流インフラの機能不全を独立したリスクとして初めて整理し、物流コスト上昇が既に財政状態・経営成績へ影響していると記載している。物流専門部署による最適化を進めている。