JPホールディングス（2749）・施策前進
自己株式取得による資本効率向上と株主還元
FY2020-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2023。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1226社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1255社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに97社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1261件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,437,600株」
2022年10月6日決議の自己株式取得について、当事業年度に2,437,600株、711,577千円を取得し、株主還元・資本効率向上策を実行した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は2022年10月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,397,200株を取得した結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が699,668千円増加しております。」
2022年10月6日の決議に基づく自己株式取得を実行し、当第3四半期累計期間に2,397,200株、699,668千円分の自己株式が増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「取得する株式の数：2,635,500株(上限) 株式取得価額の総額：711,585,000円(上限) 自己株式取得の期間：2022年10月７日から2023年１月31日まで 取得方法：取引一任契約に基づく市場買付け」
株主への利益還元と資本効率向上を目的に、2022年10月から2023年1月まで、上限263万5,500株・取得価額総額7億1,158万5,000円の自己株式取得を決議した。 - FY2020達成有価証券報告書
「取得した株式の総数：379,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.43%）取得総額：107,257,000円取得期日：2019年10月16日取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNeT－３）」
2019年10月16日に自己株式379,000株を取得し、自己株式取得による資本効率向上・株主還元施策を実行した。取得上限410,000株に対し未行使分は31,000株である。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「資本効率の向上を通じて、株主の皆様への利益還元と機動的な資本政策を遂行するため。取得した株式の総数：379,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.43%）取得総額：107,257,000円取得期日：2019年10月16日取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNeT－３）」
2019年10月15日の取締役会決議に基づき、2019年10月16日に自己株式379,000株を取得した。資本効率向上、株主還元および機動的な資本政策を目的とし、取得総額は107,257,000円、取得割合は0.43％である。