コンプライアンス委員会・内部監査・通報制度による統制
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026内部監査室14名体制有価証券報告書
「内部監査室は計14名で構成されており、取締役会直轄の組織として、取締役会の承認を得た内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。」
前期の11名体制から内部監査室が14名体制へ更新され、取締役会直轄・承認済み計画に基づく監査を行う体制を開示している。 - FY2025内部監査室11名体制有価証券報告書
「内部監査室は、内部監査室長遠山綾子氏をはじめとする計11名で構成されております。内部監査室では、取締役会直轄の組織として、取締役会の承認を得た内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。」
内部監査室は前期の12名から11名体制へ更新され、取締役会直轄・承認済み計画に基づく監査体制を開示している。 - FY2024内部監査室体制の更新有価証券報告書
「内部監査室は、内部監査室長遠山綾子氏、その他当社職員11名の計12名で構成されております。内部監査室では、保育事業の中心である東京本部に12名配置し、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。」
内部監査室は前期の13名体制から12名体制へ更新され、取締役会への報告、改善点の指摘・助言、毎年度の計画監査を行う体制が開示されている。 - FY2023内部監査室体制の更新有価証券報告書
「内部監査室は、内部監査室長新井誠一氏、その他当社職員12名の計13名で構成されております。内部監査室では、保育事業の中心である東京本部に13名配置し、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。」
内部監査室は13名体制として、毎年度の計画的監査、取締役会への報告、改善勧告を行う体制を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「内部監査室は、内部監査室長谷口信隆、その他当社職員14名の計15名で構成されております。内部監査室では、名古屋本社に１名と保育事業の中心である東京本部に14名配置し、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。」
内部監査室の体制が前回記載の14名から計15名となり、計画的監査と取締役会への報告を行う体制を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ホ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化」
コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化を中期経営計画の重点目標として再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ホ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化」
中期経営計画の重点目標として、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化を引き続き掲げている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ホ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化」
中期経営計画の重点目標として、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化を引き続き掲げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「内部監査室は、内部監査室長生田賢慈、その他当社職員13名の計14名で構成されております。内部監査室では、名古屋本社に２名と保育事業の中心である東京本部に12名配置し、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。」
内部監査室が14名体制となり、毎年度の計画的監査と取締役会への報告を行う統制体制が具体的に示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会では、当社グループの企業活動の中で発生した、もしくは発生しうる事象を取り上げ、その事象の事実確認や分析を行い、当社グループが法令を遵守したうえで企業活動を行っているか否かをチェックしております。」
弁護士を委員長とするコンプライアンス委員会、内部監査室、社内通報制度による統制を継続している。委員会は原則毎月開催、内部監査室は11名で構成されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ニ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化」
中期経営計画の重点目標として、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化を引き続き掲げている。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「ニ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化」
中期経営計画の重点目標として、従来のコンプライアンス体制を前提に、コンプライアンスの徹底とガバナンスの更なる強化を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会では、当社グループの企業活動の中で発生した、もしくは発生しうる事象を取り上げ、その事象の事実確認や分析を行い、当社グループが法令を遵守したうえで企業活動を行っているか否かをチェックしております。」
コンプライアンス委員会、内部監査室、社内通報制度を通じた法令遵守・事象確認の統制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会では、当社グループの企業活動の中で発生した、もしくは発生しうる事象を取り上げ、その事象の事実確認や分析を行い、当社グループが法令を遵守したうえで企業活動を行っているか否かをチェックしております。」
コンプライアンス委員会、内部監査室、通報制度を通じて、グループの法令遵守と事象の確認・分析を行う統制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「法令及び定款を遵守し、コンプライアンス体制の強化を図り、社長以下全取締役をけん制するために、弁護士を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、原則、毎月１回開催している。」
弁護士を委員長とする委員会、内部監査室、社内通報制度、監査役・会計監査人との連携を統制の仕組みとして整備している。