消費者マインドの停滞による個人消費回復の遅れ
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
北雄ラッキーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1個人消費持ち直しと節約・選別消費の併存有価証券報告書
「雇用及び所得環境の改善や賃上げの動きが継続する中、個人消費には緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、食料品をはじめとする物価上昇により消費者の生活防衛意識は根強く、節約志向や商品の選別消費が続くなど、個人消費の先行きは不透明な状況となっております。」
雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを示す一方、物価上昇を背景に生活防衛意識、節約志向、選別消費が続く状況を併記している。 - 2026-08-21悪化業績予想の修正
「継続的な食品の値上げに伴う消費者の節約志向の一層の高まりによる買い控えの影響から、当初の計画を下回って推移しました。」
消費者の買い控えが売上高の計画未達に結び付いており、個人消費の回復遅れに関するリスクが悪化方向に動いている。 - FY2026-H1景気回復と価格志向・消費動向の変化の併存有価証券報告書
「雇用及び所得環境の改善、インバウンド消費の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢及び物価高騰の長期化などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加による回復基調を示す一方、物価高騰の長期化などによる先行き不透明感も併記している。 - FY2025-H1個人消費の堅調推移と節約志向の強まりが併存有価証券報告書
「雇用及び所得環境の改善などを背景に個人消費が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、長引く物価高によるお客様の節約志向や買い控え傾向の一層の強まり」
個人消費は堅調に推移したとする一方、物価高を背景に節約志向・買い控え傾向が強まったと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、インバウンド需要の回復や個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復の傾向が見られました。」
感染症の５類移行、インバウンド需要の回復、個人消費の持ち直しにより、従来の消費環境の下押し要因が緩和方向に変化している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「個人消費の持ち直しや海外からの渡航者の増加など、経済社会活動が正常化に向けて進む一方」
行動制限の緩和を背景に、個人消費の持ち直しを記載しており、消費環境の下押しについて緩和方向の変化を示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済社会活動の正常化が進む中で個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。」
行動制限の緩和と経済社会活動の正常化を背景に、個人消費が持ち直したと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「物価高に対応するための節約志向の高まりなど環境の変化が続いています。」
物価高を背景とする消費者の節約志向の高まりを、引き続き消費環境上の課題としている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「値上げや物価高による消費者の生活防衛意識の高まりを受けて来店客数の減少傾向や購買頻度の低下が続いております。」
値上げ・物価高を背景とする生活防衛意識の高まりが、来店客数の減少傾向と購買頻度の低下として実際の消費動向に現れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、各種値上げによる消費者の実質購買力低下に伴う生活防衛意識の高まりを受けて客数や購買頻度が低下しているため、重点商品の拡販及び買い易い量目の商品提供によって、一人当たり買上点数増加及び来店頻度向上による売上確保に努めてまいりましたが、収益認識会計基準等の適用もあり売上高は減収となっております。」
各種値上げによる実質購買力の低下が生活防衛意識の高まり、客数・購買頻度の低下、売上高の減収として実際の業績に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、緊急事態宣言が解除された10月以降は、人流の活性化で外出・外食の機会が増加し来店客数の減少傾向が強まっており、前年のコロナ禍における内食特需の反動に加えて、ガソリン・灯油価格などの高騰による生活防衛意識の強まりによって客単価は伸び悩み、売上高は前年同期を下回り減収となっております。」
外出・外食機会の増加、内食特需の反動、ガソリン・灯油価格高騰による生活防衛意識の強まりが、来店客数の減少、客単価の伸び悩み、売上高の前年同期割れとして実際の業績に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「前年のコロナ禍における休校等による内食特需の反動に加えて、外出自粛の常態化による客数の低迷及び低価格志向の強まりがあり、売上高は前年同期を下回り減収となっております。」
前年の内食特需の反動、外出自粛による客数低迷、低価格志向の強まりが、売上高の前年同期割れとして実際の業績に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「しかし、前年の非常事態宣言発令や小中学校休校による需要増の反動に加えて、外出自粛による客数の減少及び低価格志向の強まりによる客単価の伸び悩みが重なり、売上高は前年同期を下回り減収となっております。」
外出自粛による客数減少と低価格志向による客単価の伸び悩みが重なり、売上高の前年同期比減少として実際の業績に現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「将来の不安による消費者の生活防衛意識が高まる中で競合他社との低価格競争に加えて」
将来不安を背景とする生活防衛意識の高まりと低価格競争を、引き続き消費環境上の課題としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「将来不安による消費者の生活防衛意識や節約志向が高まる中で」
将来不安を背景とする生活防衛意識・節約志向の高まりを、引き続き消費環境上の課題としている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「消費増税による消費者の生活防衛意識が高まる中で、新型コロナウイルス感染症による影響が加わり」
消費増税による生活防衛意識の高まりに、新型コロナウイルス感染症の影響が加わっている状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「スーパーマーケット業界におきましては、消費税増税による消費者の生活防衛意識が強まる状況への対応に、新型コロナウイルス感染症による影響も加わり」
消費税増税による生活防衛意識に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が重なったとして、消費環境への下押し要因が拡大している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「消費増税及び年金・老後資金問題などの将来不安による消費節約意識の高まりもあり、売上高は前年実績を下回り」
消費増税や年金・老後資金問題による将来不安が消費節約意識の高まりとして現れ、売上高の前年実績割れに影響している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「10月予定の消費税率引上げ及び年金・老後資金問題などの将来不安による消費節約意識の高まりもあり、売上高は前年を下回り減収増益となりました。」
消費税率引上げ予定や年金・老後資金問題による将来不安を新たな要因として、消費節約意識の高まりと売上高の前年割れが記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「景気後退への警戒感により個人消費の力強さが欠けた環境の下」
景気後退への警戒感を背景とする個人消費の弱さを、引き続き経営環境上の課題としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「先行き不透明感がもたらす節約志向により個人消費の力強さが欠けた環境の下」
先行き不透明感を背景とする節約志向と個人消費の弱さを、引き続き経営環境上の課題としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「電気・ガス料金の値上げ及びパン・チーズ・納豆などの日用食料品の値上げが相次いでいることに加え、ガソリン価格上昇などの影響による消費者の生活防衛意識や節約志向の強まりもあり、売上高・売上総利益の確保につきましては大変厳しい結果となりました。」
生活関連価格や食品価格、ガソリン価格の上昇を背景とする生活防衛意識・節約志向の強まりが、引き続き売上高・売上総利益の確保を困難にしている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「電気・ガス料金やパン・チーズ・納豆などの日用的な食品の値上げが相次いでいることに加え、ガソリン価格上昇などの影響による消費者の生活防衛意識や節約志向の強まりもあり、購買頻度の低下や競争激化の環境のもと、売上高・売上総利益の確保につきましては大変厳しい結果となりました。」
日用食品・光熱費・ガソリン価格の上昇を背景に、生活防衛意識と節約志向が強まり、購買頻度の低下として消費抑制が実際の業績環境に表れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「依然として消費者の低価格・節約志向が続くなか、個人消費の本格的回復には至っておらず」
消費者の低価格・節約志向と個人消費の本格回復未達を、引き続き経営環境上の課題としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「依然として消費者の低価格・節約志向が続くなか個人消費の本格的回復には至っておらず」
消費者の低価格・節約志向と個人消費の本格回復未達が、引き続き経営環境上の課題となっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「依然として消費者の低価格・節約志向が続くなか個人消費の本格的回復には至っておらず」
低価格・節約志向が続き、個人消費が本格回復していない状況を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「依然として消費者の低価格・節約志向が続くなか個人消費の本格的回復には至っておらず」
低価格・節約志向が続き、個人消費が本格回復していない状況を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、消費の低迷や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」及び「現場力」の強化による確固たる競争力の構築を最大の課題と捉えております。」
消費の低迷を引き続き経営上の対処対象としている一方、消費マインドの回復や所得増による持ち直しの可能性にも言及している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「スーパーマーケット業界におきましては、流通業界の再編・淘汰の加速、異業種間競争の激化、成熟し縮小する市場変化への対応、人材確保対策及び個人消費回復の遅滞などの課題が山積し、企業の生き残りをかけた厳しい経営環境が続いております。」
個人消費回復の遅滞を引き続き厳しい経営環境の要因としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費回復の遅滞」
個人消費の回復の遅れを引き続き厳しい経営環境の要因としている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「消費者マインドの足踏みによる個人消費の停滞」
消費者マインドの停滞と個人消費の低迷を外部環境として記載している。