アジア新興国・資源国の経済減速と景気先行きの不透明感
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
北雄ラッキーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「また、主要国の通商政策や金融政策の動向、為替相場及び資源価格の変動や地政学的リスクなど、今後の景気や消費の動きを見通しにくい状況が続いており、引き続き慎重な対応が求められております。」
主要国の通商・金融政策、為替、資源価格、地政学的リスクによる景気・消費の不透明感を引き続き認識している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、米国の関税政策や為替相場の動向、継続的な物価上昇等が景気の下振れリスクとして懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスクや円安・物価上昇に加え、米国の関税政策を景気下振れ要因として具体的に挙げている。 - 2026-04-10悪化決算
「為替相場の動向や原材料・エネルギー価格の変動、地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。」
地政学的リスクの高まりを、今後の不透明要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、地政学リスク及び円安による物価の上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
地政学リスク、円安、物価上昇による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、急激な円安進行や海外経済の減速懸念、ウクライナや中東の不安定な情勢、資源及び資材価格の高止まりが続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢や円安に加え、中東の不安定な情勢、海外経済の減速懸念、資源・資材価格の高止まりを新たな不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が一層進み、個人消費の持ち直しや海外からの渡航者の増加など、経済社会活動が正常化に向けて進む一方、不安定な世界情勢の影響などから資源価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の正常化が進む一方、従来の資源価格高止まりに加えて円安を背景とした物価上昇を不透明要因として明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、不安定な世界情勢の影響などから資源価格や原材料価格は高止まりしており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
不安定な世界情勢、資源価格・原材料価格の高止まり、先行き不透明感を引き続き外部環境上の懸念としている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、素材高や円安の影響を受け、物価上昇基調が続いています。物価高の一因となった、ウクライナ紛争の終結はいまだ見通せず、一方で台湾をめぐる情勢も緊迫度を増しています。」
従来の感染症・海外経済の不透明感に加え、ウクライナ紛争の長期化、素材高、円安、台湾情勢の緊迫化を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また2022年２月に始まったウクライナ紛争は、エネルギーなど資源価格の高騰を引き起こしました。世界主要国のほとんどが何かしらの国内問題を抱え、各国間の緊張も高まっています。このような事象を背景とし、さまざまな物品やサービスの価格が世界的に上昇しています。その中で我が国は成長力が十分でない中、素材高や円安の影響が加わり、賃金の上昇もあって厳しいコスト高に直面しています。」
従来の感染症・海外経済の不透明感に加え、ウクライナ紛争、資源価格高騰、各国間の緊張、素材高、円安、賃金上昇による厳しいコスト高を新たな下振れ要因として挙げている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2022年3月1日～2022年8月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波により景気回復が緩慢となったものの、感染症対策と社会経済活動の両立を図る政府方針が維持されたことで、個人消費及び設備投資の持ち直しが見られ企業収益にも改善の動きが見られました。しかし一方では、ウクライナ情勢長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や急速な円安の進行、また金融引き締めによる欧米諸国の景気後退懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復の動きに触れる一方、新型コロナ第７波、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、急速な円安、欧米の金融引き締めによる景気後退懸念を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症状況の落ち着きを背景にサービス消費を中心とする景気の緩やかな持ち直しがみられております。しかし一方では、ウクライナ情勢長期化の影響を含めたエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇及び急激な円安進行による様々なコストの増加に加えて、サプライチェーンの混乱による企業業績の下押し影響が懸念されるなど、今後も先行き不透明感の強い状況が続くと思われます。」
従来の感染症・海外経済の不透明感に加え、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の上昇、急激な円安、サプライチェーン混乱を新たな下振れ要因として挙げている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、石油をはじめとした資源価格高騰による物価上昇圧力の強まりに加えて、感染力の強い変異株流行による下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済の不透明感に加え、資源価格高騰による物価上昇圧力と、感染力の強い変異株流行による経済下振れリスクを挙げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、ワクチン接種の普及、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しが期待されるものの、変異株ウイルスの流行や医療体制の逼迫により緊急事態宣言が再発令されるなど、未だに収束時期は不透明であり、内外の感染拡大による経済下振れリスクが懸念される状況が続いております。」
回復期待に触れつつ、変異株、医療体制の逼迫、緊急事態宣言の再発令を含む内外経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「世界経済の回復傾向や新型コロナウイルスワクチン接種の普及により回復していくことが期待されますが、変異株ウイルスの拡大懸念などもあり、新型コロナウイルス感染症の影響は当面続くものと予想される」
世界経済の回復期待に触れる一方、変異株ウイルスの拡大懸念と感染症影響の長期化を新たな不透明要因として記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後においては、国内の経済活動が徐々に再開され、政府による各種施策効果もあり緩やかな回復の兆しがみられたものの、目下のところ内外で感染拡大が加速しており、予断を許さない状況が続いております。」
経済活動再開と回復の兆しに触れる一方、内外で感染拡大が加速し、景気の先行きが予断を許さない状況にあると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内外での経済活動の停滞やインバウンド需要の縮小などにより、景気は大きく後退いたしました。緊急事態宣言の解除後は、国内経済活動が徐々に再開され、経済の持ち直しが期待されているものの、感染再拡大の懸念は依然として払拭されておらず、予断を許さない状況が続いております。」
国内外の経済活動停滞、インバウンド需要縮小、感染再拡大懸念を含む景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、感染症の収束時期の見通しが立たず、今後の新たな感染拡大の可能性に加えて、各国の海外渡航制限により、インバウンド需要が消失し、サプライチェーンリスクが顕在化するなど、内外経済の下振れリスクの高まりが懸念される状況となっております。」
感染症の収束時期が見通せず、新たな感染拡大や海外経済の下振れリスクへの懸念が、従来の海外経済不透明感から具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び英国ＥＵ離脱問題等の不確実な海外経済の動向により、先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国EU離脱問題を含む海外経済の不透明要因を引き続き懸念している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済においては、米中貿易摩擦の深刻化、中国経済の減速及び英国EU離脱問題等の与える影響に対してより一層の注意を必要とする状況が続いております。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国EU離脱問題を世界経済の不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の深刻化、中国経済の先行き不安及び英国のEU離脱問題等が世界経済・貿易に与える影響に対してより一層の注意を必要とする状況が続いております。」
米中貿易摩擦の深刻化、中国経済の先行き不安、英国のEU離脱問題を挙げ、世界経済・貿易への影響について従来より一層の注意が必要としている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、世界経済においては、米中貿易摩擦の影響の顕在化及び中国経済の減速などが、日本企業の輸出に対する下押し圧力となり、地政学的リスクの存続を含めて海外経済においても不透明状況が続くものと予想されます。」
従来の海外経済の不透明要因に加え、米中貿易摩擦の影響顕在化と中国経済の減速を具体的に挙げている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で不安定な欧州情勢や米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦拡大などの世界経済における不透明要因が懸念される状況が続いております。」
世界経済の不透明要因として、不安定な欧州情勢に加え、米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦の拡大を挙げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、世界経済においては、地政学的リスクや米国通商政策の影響などを含む政治・経済の不透明要因が懸念される状況が続いております。」
地政学的リスクや米国通商政策を含む海外の政治・経済の不透明要因を、引き続き懸念としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外情勢においては、米国政権の保護主義的な政策運営やアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより金融・資本市場への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状態が続いております。」
米国の保護主義的政策とアジアの地政学的リスクを、海外経済・金融資本市場の不透明要因として再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外情勢においては、米国政権の保護主義的な政策動向や北朝鮮の地政学的リスクの高まりなどにより金融・資本市場への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。」
米国政権の保護主義的政策動向や北朝鮮の地政学的リスクを、海外情勢の不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、海外情勢においては、米国政権の保護主義的な政策動向や北朝鮮の地政学的リスクの高まりなどにより金融・資本市場への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。」
米国政権の保護主義的政策動向と北朝鮮の地政学的リスクを、海外経済・金融資本市場の不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「米国新政権の保護主義的な政策動向や北朝鮮などの地政学的リスクの高まりになどよる世界経済に及ぼす影響が懸念される状況となっております。」
従来の海外経済の不確実性に加え、米国新政権の保護主義的政策動向や地政学的リスクを世界経済への懸念として挙げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新興国の景気減速、新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱決定及び米国新政権の政策動向により、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
新興国景気、英国のＥＵ離脱、米国新政権の政策動向、金融資本市場への影響を引き続き不確実性の要因としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国経済の景気下振れリスク、英国のＥＵ離脱決定及び米国の政権移行に伴う、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
中国等の景気下振れリスク、英国のＥＵ離脱、米国の政権移行、金融資本市場の変動懸念を挙げているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国及び資源国等の経済減速や英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりなどもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
従来のアジア新興国・資源国の経済減速に加え、英国のＥＵ離脱問題を挙げ、海外経済の不確実性の高まりを記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国及び資源国等の経済減速」
海外経済の減速を景気の先行きが不透明な要因としている。