生活関連価格・食品値上げによる消費抑制
FY2019-Q1に初出。24回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
北雄ラッキーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「食料品をはじめとする物価上昇により消費者の生活防衛意識は根強く、節約志向や商品の選別消費が続くなど、個人消費の先行きは不透明な状況となっております。」
食料品等の物価上昇を背景とする生活防衛意識、節約志向、選別消費の継続を引き続き消費抑制要因として認識している。 - 2026-10-10悪化hre-net.com
「物価高で商品価格が上がり、同社の客単価も前年中間期比101・1%と前年を超えたが、客数は同98・1%と前年を割り込み、既存店売上高は同98・7%になった。」
物価高のもとで客単価が上昇する一方、客数と既存店売上高が前年同期を下回った実績が報じられた。 - 2026-08-21顕在化業績予想の修正
「売上高は継続的な食品の値上げに伴う消費者の節約志向の一層の高まりによる買い控えの影響から、当初の計画を下回って推移しました。」
食品値上げを背景とする節約志向・買い控えが、売上高の計画未達として業績予想に実際に反映されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「スーパーマーケット業界につきましては、人件費や物流費、エネルギー価格をはじめとしたコストの上昇に加え、原材料価格の高騰や円安の影響により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の低価格志向、節約志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。」
食料品値上げや物価上昇を背景に、消費者の低価格志向・節約志向が一層高まったと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「スーパーマーケット業界につきましては、昨年夏以降の米価の高止まりや野菜価格の高騰をはじめとする物価上昇により、生活者の節約意識や生活防衛意識が高まった他」
従来の物価高・節約志向に加え、米価の高止まりや野菜価格の高騰を具体的に挙げ、消費抑制要因の継続を記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「長引く物価高によるお客様の節約志向や買い控え傾向の一層の強まり」
物価高を背景に、消費者の節約志向と買い控え傾向が一層強まったと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、不安定な世界情勢の影響などから資源価格や原材料価格は高止まりしており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
資源価格・原材料価格の高止まりが続き、消費・収益環境の不透明感が残るとの認識を継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「商品価格上昇の影響でお客様の購買行動も変化し、来店間隔が開き気味となる一方、来店時の買上点数や購入金額は上昇しました。」
物価上昇・値上げによる消費行動の変化が、来店間隔の長期化と来店時の買上点数・購入金額の上昇として実際に現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「またインフレの影響もあり客単価、点単価とも上昇基調にあります。」
インフレによる価格上昇が客単価・点単価の上昇として現れている一方、物価高への対応として節約志向の高まりも記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、エネルギー価格の高騰や原材料価格上昇の影響による商品の値上げが依然として続いており、値上げや物価高による消費者の生活防衛意識の高まりを受けて来店客数の減少傾向や購買頻度の低下が続いております。」
エネルギー・原材料価格上昇による商品値上げと物価高が、生活防衛意識の高まり、来店客数の減少傾向、購買頻度の低下として実際の業績環境に現れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「エネルギー価格の高騰や原材料価格上昇の影響による商品の値上げが相次ぎ、３月、４月までは値上げ前のまとめ買い需要が発生しておりましたが、コロナ行動制限の緩和とともに消費者の外食や外出機会の増加が顕著となり、その反動により内食需要は大きく減少となっております。」
エネルギー・原材料価格の上昇による商品値上げと、行動制限緩和後の内食需要減少が消費環境を下押ししている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、緊急事態宣言が解除された10月以降は、人流の活性化で外出・外食の機会が増加し来店客数の減少傾向が強まっており、前年のコロナ禍における内食特需の反動に加えて、ガソリン・灯油価格などの高騰による生活防衛意識の強まりによって客単価は伸び悩み、売上高は前年同期を下回り減収となっております。」
ガソリン・灯油価格などの高騰を背景とする生活防衛意識の強まりが客単価の伸び悩みと売上高の前年同期割れとして実際の業績に現れている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「将来不安による消費者の生活防衛意識や節約志向が高まる中で」
将来不安を背景とする生活防衛意識・節約志向の高まりを、引き続き消費環境上の課題としている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「消費増税による消費者の生活防衛意識が高まる中で、新型コロナウイルス感染症による影響が加わり」
消費増税による生活防衛意識に新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、消費環境が厳しい状況にあるとの認識を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「消費税増税による消費者の生活防衛意識が強まる状況への対応に、新型コロナウイルス感染症による影響も加わり」
消費税増税による節約・生活防衛意識に、新型コロナウイルス感染症による消費環境への影響が加わった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「相場安による青果・精肉部門の売上不振、天候不順による衣料部門の季節物セールの不振に加えて、消費税増税及び年金・老後資金問題などの将来不安による消費節約意識の高まりもあり、売上高は前事業年度を下回りました。」
消費税増税や年金・老後資金問題による将来不安が消費節約意識の高まりとして現れ、売上高の前年割れに影響した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「消費増税及び年金・老後資金問題などの将来不安による消費節約意識の高まりもあり、売上高は前年実績を下回り」
消費増税や年金・老後資金問題による将来不安が消費節約意識の高まりとして現れ、売上高の前年実績割れに影響している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「10月予定の消費税率引上げ及び年金・老後資金問題などの将来不安による消費節約意識の高まりもあり、売上高は前年を下回り減収増益となりました。」
生活関連価格の上昇に加え、消費税率引上げ予定や年金・老後資金問題による将来不安が消費節約意識を高め、売上高の前年割れに影響している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「しかし、台風・豪雨・地震等の自然災害の影響や電気・ガス料金等の値上げ及び日用食料品の値上げが相次いだことによる消費者節約志向の高まりなどもあり、売上高は前事業年度を下回りました。」
自然災害、生活関連価格・日用食料品の値上げによる節約志向が、売上高の前年割れとして実際の業績に影響した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、平成30年７月豪雨等の影響や電気・ガス料金の値上げ及びパン・チーズ・納豆などの日用食料品の値上げが相次いでいることに加え、ガソリン・灯油価格の上昇などの影響により消費者の生活防衛意識や節約志向が強まったこともあり、売上高の確保につきましては厳しい結果となりました。」
豪雨、生活関連価格・食品価格・ガソリン・灯油価格の上昇による節約志向の強まりが、売上高確保の困難として実際の業績に影響している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年７月豪雨等の影響や電気・ガス料金の値上げ及びパン・チーズ・納豆などの日用食料品の値上げが相次いでいることに加え、ガソリン価格上昇などの影響による消費者の生活防衛意識や節約志向の強まりもあり、売上高・売上総利益の確保につきましては大変厳しい結果となりました。」
豪雨、生活関連価格・食品価格・ガソリン価格の上昇による消費抑制が、売上高・売上総利益の確保が厳しい結果となる形で実際に業績へ影響している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「電気・ガス料金やパン・チーズ・納豆などの日用的な食品の値上げが相次いでいることに加え、ガソリン価格上昇などの影響による消費者の生活防衛意識や節約志向の強まりもあり、購買頻度の低下や競争激化の環境のもと、売上高・売上総利益の確保につきましては大変厳しい結果となりました。」
電気・ガス料金、日用食品、ガソリン価格の上昇を背景とする消費抑制を、購買頻度の低下と売上高・売上総利益確保の困難として初めて独立したリスク要因として記載している。