低収益店舗等の減損リスク
FY2017に初出。34回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2027-H1。
北雄ラッキーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。13社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 1,453 31,037」
減損損失は前年中間期の1,453千円から31,037千円へ増加し、低収益店舗等に関する減損が中間期に拡大している。 - 2026-10-10顕在化hre-net.com
「また、純利益段階では減損損失310万円を計上したことなどによって赤字になった。」
低収益店舗等に関する減損損失が2027年2月期中間期にも実際に計上された。 - 2026-10-09悪化決算
「減損損失 1,453 31,037」
中間期の減損損失が前年同期の1百万円から31百万円へ増加している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、当社は当事業年度において45百万円の減損処理を実施いたしました。」
減損損失は前事業年度の約23百万円から45百万円へ増加し、低収益店舗等に関する減損が拡大している。 - FY2025対処有価証券報告書
「「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、当社は当事業年度において23百万円の減損処理を実施いたしました。」
減損損失は前事業年度の74百万円から23百万円へ減少したが、収益性の低い店舗等に関する減損は継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 6,420 8,476」
当中間会計期間の減損損失は8,476千円となり、前年同期の6,420千円から増加している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、当社は当事業年度において74百万円の減損処理を実施いたしました。」
減損損失は前事業年度の約７百万円から74百万円へ増加し、低収益店舗等の減損が拡大している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 3,024 12,808」
当第３四半期累計期間の減損損失は12,808千円となり、前年同期の3,024千円から増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 1,638 6,420」
当第２四半期累計期間の減損損失は642万円となり、前年同期の163万8千円から増加している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 1,638 2,300」
当第１四半期累計期間の減損損失は2,300千円となり、前年同期の1,638千円から増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、当社は当事業年度において７百万円の減損処理を実施いたしました。」
減損損失は前事業年度の2,124万円から748万円へ減少したが、収益性の低い店舗等に関する減損は継続して発生している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 21,243 3,024」
当第３四半期累計期間の減損損失は前年同期の21,243千円から3,024千円へ減少しており、低収益店舗等に関する減損の実績は縮小している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 15,743 1,638」
当第２四半期累計期間の減損損失は1,638千円となり、前年同期の15,743千円から減少している。ただし、減損損失自体は引き続き発生している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 9,100 21,243」
第３四半期累計期間の減損損失が前年同期の9,100千円から21,243千円へ増加し、減損リスクが前年同期比で拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 3,120 9,824」
当第１四半期の減損損失は9,824千円となり、前年同期の3,120千円から増加している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、当社は当事業年度において90百万円の減損処理を実施いたしました。」
減損損失は前事業年度の約63百万円から当事業年度は約90百万円へ増加し、低収益店舗等の減損が拡大している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 13,140 9,100」
第3四半期累計期間の減損損失は前年同期の13,140千円から9,100千円へ減少したが、減損は引き続き発生している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 7,547 5,740」
第２四半期累計期間の減損損失は前年同期の7,547千円から5,740千円へ減少したが、減損は引き続き発生している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 3,104 3,120」
当第１四半期累計期間の減損損失は3,120千円となり、前年同期の3,104千円からわずかに増加している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は当事業年度において63百万円の減損処理を実施いたしました。」
減損損失は前事業年度の約78百万円から約63百万円へ減少したが、収益性の低い店舗等に関する減損は継続して発生している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 12,614 13,140」
当第3四半期累計期間の減損損失は前年同期の1,261万4千円から1,314万円へ増加し、減損リスクが前年同期比で拡大している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 12,387 7,547」
第２四半期累計の減損損失は前年同期の12,387千円から7,547千円へ減少したが、減損は引き続き発生している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 6,454 3,104」
減損損失は前年同期の6,454千円から当四半期は3,104千円に減少したが、減損は引き続き発生している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社は当事業年度において78百万円の減損処理を実施いたしました。」
減損損失は前事業年度の約1億66百万円から当事業年度は約78百万円に減少したが、低収益店舗等の減損は引き続き発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 12,614」
当第３四半期累計期間にも12,614千円の減損損失を計上しており、低収益店舗等の減損リスクが引き続き実際の損失として発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 12,387」
当第２四半期累計期間にも12,387千円の減損損失を計上しており、低収益店舗等の減損リスクが引き続き実績化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 6,454」
当第１四半期累計期間にも6,454千円の減損損失を計上しており、低収益店舗等の減損リスクが引き続き実際の損失として発生している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社は当事業年度において１億66百万円の減損処理を実施いたしました。」
減損損失は前事業年度の90百万円から当事業年度は166百万円へ増加し、低収益店舗等の減損リスクがより大きく実績化している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 25,970」
当第３四半期累計期間に25,970千円の減損損失を計上しており、減損リスクが実際の損失として発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 22,870」
当第２四半期累計期間に22,870千円の減損損失を計上しており、減損リスクが実際の損失として発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 20,377」
当第１四半期累計期間に20,377千円の減損損失を計上しており、減損リスクが再び実際の損失として発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社は当事業年度において90百万円の減損処理を実施いたしました。今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
当事業年度に90百万円の減損処理を実施しており、低収益店舗等の減損リスクが実際の損失として発生している。