最低時給改定による人件費上昇リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
北雄ラッキーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、減価償却費が前期比28百万円増加、雑給が同10百万円増加、賞与引当金繰入額が同５百万円増加いたしましたが、一方で、水道光熱費が同58百万円減少となりました。」
人件費関連では雑給が10百万円、賞与引当金繰入額が5百万円増加し、人件費上昇リスクが費用増加として引き続き現れている。 - 2026-04-10悪化決算
「人件費や物流費、エネルギー価格をはじめとしたコストの上昇に加え、原材料価格の高騰や円安の影響により食料品の値上げが続けられた」
人件費を含む各種コストの上昇を、業界の厳しい経営環境の要因として再度明示している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その中で我が国は成長力が十分でない中、素材高や円安の影響が加わり、賃金の上昇もあって厳しいコスト高に直面しています。」
賃金上昇を含むコスト高が、引き続き企業経営上の実際のコスト圧力として記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「最低賃金改定の影響を受けた人件費及び原油相場の上昇等により水道光熱費が前事業年度を上回りましたが」
最低賃金改定による人件費増加が当事業年度の実際の費用増加として表れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「最低時給上昇による人件費の増加や原油高の影響から水道光熱費などが増加いたしましたが」
最低時給上昇による人件費増加と原油高による水道光熱費等の増加が、当第３四半期累計期間の実際のコスト増として表れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当期においても時給上昇による人件費の増加や原油高の影響から水道光熱費などが増加いたしましたが」
時給上昇による人件費増加が当期のコスト増加として実際に発生している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、消費停滞や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」、「現場力」、「マーケティング力」の強化に最大限傾注することを営業方針として取組んでおります。」
人件費上昇を含む厳しい経営環境を前提に、営業方針による対応を継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「労働需給の逼迫及び最低賃金改定による人件費上昇への対処が喫緊の課題となっており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。」
労働需給の逼迫と最低賃金改定による人件費上昇を、従来の課題から喫緊の課題として表現している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「時給上昇による人件費の増加や原油高の影響から水道光熱費などのコスト増加が懸念されましたが」
時給上昇による人件費の増加が、当期のコスト圧力として具体的に記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「少子高齢化による市場の縮小、労働力確保対策や人件費高騰による経営への影響など、楽観できない厳しい状況が続くものと思われます。」
労働力確保と人件費高騰による経営への影響を引き続き厳しい経営環境の要因としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「労働力確保の課題や人件費高騰による経営への影響など、楽観できない厳しい状況が続くものと思われます。」
労働力確保に加え、人件費高騰による経営への影響を引き続き厳しい経営環境の要因としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「少子高齢化による市場の縮小や最低時給の改定による人件費の上昇が続き、楽観できない厳しい状況が続くものと思われます。」
最低時給の改定による人件費上昇を、小売業を取り巻く環境上のリスクとして挙げている。