トーメンデバイス（2737）・リスク前進
気候変動問題への対応と環境関連費用増加リスク
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「豊田通商グループでは、2019年比で2030年までにScope１,２排出量を50％削減、Scope３排出量を27.5％削減、2050年に実質ネットゼロとすることを新たな目標に掲げています。」
気候変動対応について、Scope1・2削減に加えてScope3を27.5％削減するグループ目標を明示し、Scope3全カテゴリーの算定、再生可能エネルギー利用、物流等での削減策検討へ取り組みを広げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオをもとにシナリオ分析を行い、特定したリスクと機会が当社の事業に対して与える影響とその対応方針について検討しました。」
気候変動を重要な経営課題として、シナリオ分析、リスク・機会の影響評価、対応方針の検討を継続し、2025年3月期にはGHG排出実績やScope3の開示も拡充している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオをもとにシナリオ分析を行い、特定したリスクと機会が当社の事業に対して与える影響とその対応方針について検討しました。」
前年度の気候変動リスクの整理から、IEA・IPCCの複数シナリオ、影響度・時間軸、対応方針を用いた詳細なシナリオ分析とGHG排出量指標の開示へ進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「炭素税の導入 リスク 仕入先の製造原価に炭素税が算入されることによる商品仕入コストの増加 大 販売価格の調整、低GHGの物流業者への切替」
気候変動リスクについて、炭素税、物流コスト、直販化、自然災害、海面上昇などの具体的な影響を整理し、影響度を大・中・小で評価した対応表を開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は気候変動への対応を重要な経営課題であると認識し、取締役会による監督のもと、社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、気候変動に係る基本方針の策定や、リスク・機会の識別・評価などの重要事項の審議を行います。今後、環境関連法規制等の強化、気候変動に関するリスクへの対策、環境負荷低減の追加的な義務等の環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
気候変動を重要な経営課題として独立したリスク項目に位置付け、環境規制強化、対策、追加的義務に伴う費用増加が業績・財政状態に影響する可能性を初めて明示している。