トーメンデバイス（2737）・施策後退
サプライチェーンにおける人権リスク管理
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サプライチェーンのサステナビリティ管理157社が書いているテーマ・逆風6社・追い風162社
トーメンデバイスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている157社のうち14社を表示しています。上の文は157社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「前年度までに「行動指針」の通知を行ったサプライヤーを対象にリスクアセスメントを行い、特定した全相手先に対して人権デューデリジェンスを実施することを目標としています。現在、人権方針及び人権デューデリジェンスにつき、充実化・高度化のために内容を見直し中のため、2026年３月期は実施を見送りました。」
サプライチェーン上の人権リスク管理について、前年度までに12件中12件実施していた人権デューデリジェンスを、内容見直しのため2026年3月期は実施見送りと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「対象サプライヤーへの 「人権デューデリジェンス」の実施 実施件数 12件中12件」
前年度に明示したサプライチェーン上の人権リスク管理について、対象サプライヤー12件全件への人権デューデリジェンスを実施した実績を開示している。 - FY2024初出有価証券報告書
「また、人権を尊重するとともに、サプライチェーンにおける人権リスクの管理にも取り組み、社会的に責任ある企業としての地位を確立してまいります。」
人権尊重とサプライチェーン上の人権リスク管理を、社会面の具体的な取り組みとして独立して明示している。