自然災害による業務・取引先機能停止リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「大規模地震や洪水等の自然災害により、当社グループの業務が全部または一部停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、仕入先・販売先の生産機能および物流機能が長期間にわたり低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自社業務および仕入先・販売先の生産・物流機能停止を含む自然災害リスクと、全役職員を対象とするBCP演習訓練による対応を継続している。 - FY2025後退有価証券報告書
「なお、当該リスクへの対応策として、質の高いBCPを策定・維持するため、全役職員を対象としたBCP演習訓練を実施し、事業を継続するための取り組みをおこなっております。」
全役職員を対象とするBCP演習訓練の実施方針は継続しているが、前年度の「毎年実施」という頻度の明示はなくなっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「大規模地震や洪水等の自然災害により、当社グループの業務が全部または一部停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、仕入先・販売先の生産機能および物流機能が長期間にわたり低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自社業務および仕入先・販売先の生産・物流機能停止を含む自然災害リスクと、毎年のBCP演習訓練による対応を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、当該リスクへの対応策として、質の高いBCPを策定・維持するため、全役職員を対象としたBCP演習訓練を毎年実施し、事業を継続するための取り組みをおこなっております。」
自然災害による業務・取引先機能停止リスクに対し、全役職員を対象とするBCP演習訓練を毎年実施する対応を新たに具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模地震や洪水等の自然災害により、当社グループの業務が全部または一部停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、仕入先・販売先の生産機能および物流機能が長期間にわたり低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自社業務の停止に加え、仕入先・販売先の生産・物流機能低下を含む自然災害リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模地震や洪水等の自然災害により、当社グループの業務が全部または一部停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自社業務の停止に加え、仕入先・販売先の生産・物流機能低下を含む自然災害リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「自然災害」
自然災害を経営成績に重要な影響を与える要因として引き続き列挙している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「自然災害」
自然災害を経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして引き続き列挙している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模地震や洪水等の自然災害により、当社グループの業務が全部または一部停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、仕入先・販売先の生産機能及び物流機能が長期間にわたり低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自社業務に加え、仕入先・販売先の生産・物流機能低下を含む自然災害リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「震災等の災害」
災害を経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして引き続き列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模地震や洪水等の自然災害により、当社グループの業務が全部または一部停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、仕入先・販売先の生産機能及び物流機能が長期間にわたり低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自社業務だけでなく、仕入先・販売先の生産・物流機能低下も影響経路として挙げている。