店舗網のスクラップ＆ビルド・業態転換

「出退店政策においては、戦略的なスクラップアンドビルドを推進し、店舗数の拡大よりも顧客LTVの最大化を重視しながら、一人当たり生産性の向上による収益基盤の強化を進めてまいります。」

「日本国内では、百貨店やショッピングセンターを中心に2024年８月31日時点で78店舗を構えるとともに、ECやホールセール、富裕層ビジネスなどの事業も展開している。」

「さらに、当期末の店舗数が前期末に比べ３店舗減少したものの、不採算店舗の撤退や移設改装を含め１店舗当たりの生産性向上に注力したことから、国内既存店売上が前期比5.9％増加しました。」

「当第３四半期末の店舗数が前年同期末に比べ６店舗減少したことに加え」

「ブライダルジュエリーの売上が伸び悩んだこと、店舗の合理化に伴い店舗数が前年同四半期末に比べ４店舗減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比で281百万円（5.9％減）の減少となりました。」

「店舗の合理化に伴い店舗数が前年同四半期末に比べ７店舗減少した」

「店舗展開につきましては、当連結会計期間末における店舗数は、国内79店舗、海外9店舗（台湾９店舗）の合計88店舗となり、前期末に比べ８店舗減少しました。」

「当第３四半期累計期間末の店舗数は前年同四半期末に比べ５店舗減少、さらには2021年１月および４月に発出された緊急事態宣言により最大38店舗が休業となりましたが、2020年４月に発出された緊急事態宣言と比較すると休業期間及び対象地域が限定されていたこと、」

「これらの取り組みにより、売上高は前年同四半期比354百万円（6.9％減）減少しました。当第２四半期累計期間末の店舗数が前年同四半期末に比べ８店舗減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により百貨店を中心に来店客数が大きく減少したことが主な減収要因となりました。」

「店舗戦略につきましては、原則としてコロナ禍での出店凍結を方針に掲げるなか、既存店の家賃引き下げや減免交渉を継続し、必要に応じて退店の申し入れを行うなど、家賃効率の向上や固定費削減に向けた取り組みを進めました。また、新型コロナウイルス対応を契機とした社会・経済の加速度的なデジタル化の進展を踏まえ、新たなビジネスモデルの構築に向けた大きな決断として、これまで旗艦店の位置づけであったフェスタリア ビジュソフィア ギンザ（銀座本店）を2020年12月25日に閉店しました。」

「その一環として、商業施設等の集客力低下により、収益性の乏しい10店舗の退店を意思決定しており、店舗関連費用を中心とした固定費を削減するとともに、人材マネジメントを強化し、１店舗・１スタッフ当りの生産性向上を図ります。」

「国内小売事業については、2020年３月下旬から段階的に臨時休業や営業時間短縮を実施し、2020年４月の緊急事態宣言の発出から解除された2020年５月下旬にかけては、ほぼ全店で休業を実施しました。さらに、開催を予定していた展示会や催事等も相次いで中止となるなど、営業活動が大きく制限されたため、当第３四半期連結会計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）の売上高は前年同期比49.0％減と大幅に減少しました。2020年６月以降は、一部の店舗で営業時間の短縮を実施しているものの、全店舗で営業を再開し、実店舗における売上高はブライダル関連を中心に急速に回復しております。」

「既存チャネルの強化として推進する店舗政策については、2019年９月にSAKURA MACHI Kumamoto店（熊本県）、同年10月にららぽーと沼津店（静岡県）、JR京都伊勢丹店（京都府）、大丸神戸店（兵庫県）、同年11月にグランベリーパーク南町田店（東京都）をオープンしました。その結果、当第１四半期累計期間末の国内店舗数は前年同四半期末に比べ３店舗増加し、91店舗となりました。」

「その結果、当連結会計年度における国内での店舗展開は、新規出店９店舗、退店６店舗、業態変更17店舗となり、国内店舗数は前期末に比べ３店舗増加し、87店舗となりました。」

「その結果、当第３四半期連結累計期間における国内での店舗展開は、新規出店７店舗、退店５店舗、業態変更16店舗となり、国内店舗数は前年同四半期末に比べ３店舗増加し、86店舗となりました。」

「店舗戦略の強化については、有力商業施設への出店促進や売場面積の移設拡大を進めるとともに、ブランドの統廃合による既存店の活性化と不採算店舗の撤退を断行し、経営効率の改善と店舗生産性の向上に努めました。その結果、当第２四半期累計期間における国内での店舗展開は、新規出店５店舗、退店４店舗、業態変更13店舗となり、国内店舗数は前年同四半期末に比べ３店舗増加し、85店舗となりました。」

「店舗戦略の強化については、有力商業施設への好条件出店として、国内では平成30年９月にららぽーとEXPO CITY店（大阪府）、同年10月にセレオ八王子店（東京都）、FKDインターパーク店（栃木県）、同年11月に三井アウトレットパーク入間店（埼玉県）をオープンしました。その結果、当第１四半期累計期間末の国内店舗数は前年同期末に比べ６店舗増加し、88店舗となりました。」

「構造改革の断行については、地域や所得の二極化が進展するなか、既存事業の強化に向けた店舗政策を積極的に推進し、不採算店舗の閉鎖と併せて集客力の高い商業施設への出店を進めるとともに、店舗効率の向上として特に有力百貨店における売場面積の拡大を図り、一定の成果を上げることができました。」

「店舗政策では、新規出店として平成29年10月13日の高崎オーパ店（群馬県）、同年11月１日のゆめタウン佐賀店（佐賀県）に続き、平成30年３月９日にららぽーと富士見店（埼玉県）、同年３月23日にはららぽーと海老名店（神奈川県）をそれぞれ新規オープンしました。また、平成30年３月２日のそごう横浜店（神奈川県）及びアミュプラザおおいた店（大分県）、同年３月20日のラゾーナ川崎プラザ店（神奈川県）、同年５月１日のそごう千葉店（千葉県）など、有力百貨店やショッピングセンターにおける売場面積の拡大が実現し、増収を牽引しました。」

「その結果、スクラップアンドビルド政策との相乗効果によって有力百貨店での売場面積の拡大が実現したことに加え、」

「店舗展開におきましては、平成29年10月に高崎オーパ店（群馬県）、同年11月にゆめタウン佐賀店（佐賀県）をオープンしました。その結果、当第１四半期累計期間末の国内店舗数は前年同期末に比べ２店舗減少し、82店舗となりました。」

「「不採算部門の排除」については、将来展望を踏まえた取り組みとして、祖業である眼鏡事業の譲渡と併せて、10店舗を閉店するなど、事業ポートフォリオの最適化による店舗効率の向上を図りました。」

「また、平成29年３月17日には「フェスタリア ボヤージュ 名古屋パルコ店」をオープンし、有力商業施設出店によるブランド認知の促進と収益力の向上を図りました。一方、眼鏡事業の譲渡に加え、不採算店舗の退店を実行するなど、事業ポートフォリオの最適化による店舗効率の向上を目指した取り組みを進めたため、国内既存店の売上高は前年同期比2.3％増となりました。」

「既存事業については、主力分野の店舗展開では不採算店舗の退店と併せて、事業の選択と集中による眼鏡事業の譲渡を実行したため、当第２四半期累計期間末における当社グループの店舗数は、前年同期末に比べ５店舗（内、海外１店舗）減少し、87店舗（内、海外６店舗）となりました。」

「その一環となる店舗政策におきましては、平成28年10月24日に発表いたしました「事業譲渡に関するお知らせ」のとおり、主力の宝飾事業に経営資源を集中するため、眼鏡事業の譲渡を決定し、当第１四半期累計期間では他の不採算店舗と併せて４店舗の退店を実行しました。新規出店においては、平成28年10月にららぽーと湘南平塚店（神奈川県）、そごう千葉店（千葉県）、同年11月にセレオ国分寺店（東京都）をオープンしました。その結果、当第１四半期累計期間末の国内店舗数は前年同期末に比べ３店舗減少し、84店舗となりました。」

「選択と集中を高度化し、発展性や改善見込みがない店舗や事業からの撤退を徹底して実行してまいります。その上で、本来注力すべき事業や店舗、人材に対して経営資源を集中して投入・再配分し、収益の底上げを図ってまいります。」

「店舗網のスクラップ＆ビルドや業態転換の積極化」