業績・株主利益と連動した株式報酬型ストックオプション
FY2016に初出。27回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2024通期新株予約権行使実績に更新有価証券報告書
「権利行使(株) 1,000」
FY2024通期に新株予約権の行使により1,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ499千円増加した。 - FY2024-Q3第3四半期新株予約権行使実績に更新有価証券報告書
「2024年３月１日～2024年５月31日」
第3四半期会計期間中の新株予約権行使により、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ99千円増加した。 - FY2023-Q3第3四半期新株予約権行使実績に更新有価証券報告書
「2023年３月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ349千円増加しております。」
第3四半期に新株予約権の行使により700株を発行し、資本金及び資本準備金が各349千円増加した。 - FY2023-Q2第2四半期新株予約権行使実績に更新有価証券報告書
「2022年12月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が5,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,922千円増加しております。」
第2四半期に新株予約権の権利行使により5,800株を発行し、資本金及び資本準備金が各2,922千円増加した。 - FY2023-Q1第1四半期新株予約権行使実績に更新有価証券報告書
「新株予約権行使による増加であります。」
2022年9月1日から11月30日までの新株予約権行使により、発行済株式数が800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ399千円増加した。 - FY2022通期新株予約権行使実績に更新有価証券報告書
「普通株式の発行済株式数の増加は、譲渡制限株式の発行による増加2,800株及びストック・オプションの行使による増加3,200株によるものであります。」
FY2022通期にストック・オプション行使で3,200株が増加し、譲渡制限付株式2,800株も発行された。 - FY2022-Q3第3四半期新株予約権行使実績に更新有価証券報告書
「2022年２月28日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が1,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,502千円増加しております。」
第3四半期に新株予約権の権利行使により1,700株を発行し、資本金及び資本準備金が各1,502千円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年１月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行をしており、発行済株式総数が2,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,063千円増加しております。」
株式報酬型ストックオプション制度から譲渡制限付株式報酬制度への移行について、2022年1月20日付で2,800株を発行した。 - FY2022-Q1第1四半期新株予約権行使実績に更新有価証券報告書
「2021年９月１日～2021年11月30日 700 1,195,000 349 803 349 610」
第1四半期に新株予約権の行使等により発行済株式数が700株、資本金及び資本準備金が各349千円増加した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「すでに付与済のものを除き、取締役及び監査役に対する株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、今後、取締役及び監査役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新たな発行は行わないことといたします。」
既存の株式報酬型ストックオプションを新規発行しない方針に改め、譲渡制限付株式報酬制度へ移行することを決議・承認した。新制度は年額35百万円以内、普通株式年20,000株以内とされた。 - FY2021-Q3第3四半期新株予約権行使実績に更新有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2021年3月1日から5月31日までに新株予約権の行使により700株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ349千円増加した。 - FY2020通期行使実績に更新有価証券報告書
「新株予約権の行使による株式の発行による収入1,104」
当期は新株予約権の行使により1,300株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ649千円増加した。 - FY2020-Q3新株予約権行使による株式増加を更新有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2020年3月から5月までの新株予約権行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ199千円増加した。 - FY2020-Q2新株予約権行使による株式増加有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2019年12月から2020年2月までの新株予約権行使により、発行済株式総数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ149千円増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 第14回新株予約権 決議年月日 2019年10月16日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4名 当社監査役 1名 新株予約権の数(個) 36個 新株予約権の目的となる株式の数(株) 3,600」
FY2019に決議した第14回新株予約権について、取締役4名・監査役1名を対象に36個、目的株式数3,600株の発行まで進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役および監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権の発行を決議しました。」
第14回新株予約権について、取締役4名・監査役1名を対象に、普通株式3,600株、36個を発行する決議まで進んだ。 - FY2019-Q3新株予約権行使による株式増加を更新有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2019年3月から5月までに新株予約権の行使により500株が増加し、提出日現在の発行済株式数は1,190,300株となった。 - FY2019-Q2新株予約権行使による株式増加有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間に新株予約権の行使により6,300株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,864千円増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社取締役 6名 当社監査役 1名 新株予約権の数(個) 35（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数(株) 3,500（注）２ 新株予約権の行使期間 平成30年10月16日から 平成60年10月15日まで」
第13回新株予約権について、取締役6名・監査役1名を対象に35個、目的株式数3,500株を発行し、行使期間を設定した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年9月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役および監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権の発行を決議しました。新株予約権の目的である株式の種類および数は、当社普通株式3,500株とする。」
取締役・監査役を対象とする第13回株式報酬型ストックオプションについて、普通株式3,500株の発行決議まで進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加」
第2四半期会計期間に新株予約権の行使により発行済株式数が213,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,134千円増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第12回新株予約権24個、目的株式数24,000株を発行し、行使期間を平成29年11月9日から平成59年11月8日までとした。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年10月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。」
第11回新株予約権の追加発行に続き、第12回新株予約権として取締役5名・監査役1名への発行を決議した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「中長期的な当社の企業価値・株主価値の増大を目指すに当たって、当社の安定的な株価上昇に対する更なる動機づけと経営責任の明確化を目的として、当社取締役及び従業員(執行役員)9名に対して、新株予約権を有償にて追加発行することといたしました。」
第11回新株予約権として、取締役・従業員9名に対する株価コミットメント型ストックオプションの追加発行を決定した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第10回新株予約権を発行し、目的となる株式数は915,000株、行使期間は平成30年12月1日から平成45年11月30日までとされた。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年12月７日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、有償にて業績連動型ストックオプションを発行することを決議いたしました。 本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,000,000株とし、下記３.(1)により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。」
第9回新株予約権の発行に続き、取締役・従業員向け第10回業績連動型ストックオプションの発行を決議し、対象株式数を1,000,000株とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営改革の一環としての役員報酬体系の見直しに伴い、取締役及び監査役の報酬と当社の業績及び株主利益の連動性を一層高めることを目的として、当社の取締役及び監査役（社外監査役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。」
取締役4名・監査役1名を対象に、30,000株の第9回新株予約権を2016年10月17日に割り当てる計画を記載している。