お客さま情報等の情報漏洩
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、サイバー攻撃防止・検知ソリューションの導入によるセキュリティ強化、並びにセキュリティインシデントの早期検知及びインシデント発生時の迅速な対応に向けた態勢（C-SIRT）を整備するとともに、インシデント発生時の対応体制や行動手順などを明示した緊急時対応計画を策定し、セキュリティインシデント対応訓練を実施しています。」
情報漏洩・システム障害リスクに対し、C-SIRT、緊急時対応計画、対応訓練、サイバー保険の見直しまで対策が具体化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「サイバー攻撃防止・検知ソリューションの導入によるセキュリティ強化、並びにセキュリティインシデントの早期検知及びインシデント発生時の迅速な対応に向けた態勢（C-SIRT）を整備するとともに、インシデント発生時の行動手順などを明示した緊急時対応計画の策定を進めています。」
情報漏洩・システム障害リスクに対し、攻撃防止・検知、C-SIRT、緊急時対応計画等の対策を具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループに対する不正アクセスやランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃、並びに役職員等の故意または過失、停電、自然災害等の要因により、データの改ざん、破壊、個人情報及び機密情報の漏洩、情報システムの障害等が発生した場合は、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償や対応に要する費用の発生により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩リスクを、ランサムウェアを含むサイバー攻撃、データ改ざん・破壊、システム障害まで含む形で継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループに対する不正アクセスやハッキング等のサイバー攻撃、並びに役職員等の故意または過失、停電、自然災害等の要因により、データの改ざん、破壊、個人情報及び機密情報の漏洩、情報システムの障害等が発生した場合は、損害賠償や対応に要する費用の発生により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の情報漏洩リスクが、サイバー攻撃、データ改ざん・破壊、システム障害を含む情報システム全般のリスクとして再整理された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「お客さま情報をはじめ業務上取り扱う重要情報が漏洩した場合は、対応に要する直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報その他の重要情報の漏洩リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「お客さま情報をはじめ業務上取り扱う重要情報が漏洩した場合は、対応に要する直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報その他の重要情報の漏洩に伴う費用、信用力および社会的責任への影響を初めてリスクとして明示している。