取締役に対する株式報酬制度
FY2017に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2025前進有価証券報告書
「付与ポイント＝固定ポイント＋業績連動ポイント＋ESGポイント」
2025年2月に決議した業績連動要素の追加改定が実際の制度運用に反映され、固定・業績・ESGの3要素による株式報酬の算定と、連結営業利益、ROE、CO₂排出削減量に基づく支給係数が開示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「なお、当中間会計期間末現在、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,810,000株（議決権の数18,100個）が含まれております。」
役員向け株式報酬制度を継続して開示しており、信託保有株式は1,810,000株となっている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2025年２月21日開催予定の第23回定時株主総会において、上記の株式報酬制度に業績連動要素を追加する改定が決議される予定をしております。」
既存の株式報酬制度に、連結営業利益、連結ROE、CO₂排出削減量に連動する業績連動・ESG要素を追加する改定予定を示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期会計期間末現在、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,849,300株（議決権の数18,493個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託による株式報酬制度を継続して開示しており、信託保有株式は1,849,300株となっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期会計期間末現在、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は2,080,800株（議決権の数20,808個）であります。」
役員向け株式交付信託による株式報酬制度と信託保有株式2,080,800株の会計上の取扱いを継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、当社取締役及び執行役員等並びに当社子会社の取締役及び執行役員等を以下、総称して「取締役等」といいます。」
当社および子会社の取締役・執行役員等を対象とする信託型株式報酬制度を継続している。信託保有株式は当期末2,080千株である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,080,800株が含まれております。」
取締役・執行役員等を対象とする信託型株式報酬制度の運用と、信託保有株式の会計上の取扱いを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式を取得し、取締役等に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。」
当社および子会社の取締役・執行役員等を対象とする信託型株式報酬制度を継続し、当期末の信託株式は2,227千株となっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より、当社取締役及び執行役員等並びに当社子会社の取締役及び執行役員等を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。」
当社および子会社の取締役・執行役員等を対象とする信託型株式報酬制度の運用を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）及び執行役員等並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）及び執行役員等を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。」
当社および子会社の取締役・執行役員等を対象とする信託型株式報酬制度の導入・運用を継続して記載している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）及び執行役員等並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）及び執行役員等を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。」
前四半期までの導入決議・対象範囲拡大を経て、第2四半期会計期間から制度を実際に導入し、2,542千株を信託に残存する株式として計上している。 - FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社は、平成29年12月26日及び平成30年１月12日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議し、当社取締役に対する本制度の導入については、平成30年２月21日開催の第16回定時株主総会において承認されておりますが、平成30年４月10日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員等並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）及び執行役員等を本制度の制度対象者として、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項を決定しております。」
制度対象者を当社取締役から当社および子会社の執行役員等まで拡大し、株式取得資金の上限を2,000百万円、取得株式数を2,542,300株とするなど、制度の範囲・規模を拡大した。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度を導入いたします。」
信託を通じて取締役に株式を交付する制度を導入し、当初信託期間は平成30年4月から平成40年4月まで、株式取得資金の上限は500百万円としている。