新型コロナウイルス感染症による供給・物流・営業停止リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-14。直近の記載は2026-11-10。
あらたがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中101社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「感染症等の流行により、当社グループの多くの従業員が感染するなど、人的資源の喪失で事業継続が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス中心の記載から、感染症等の流行全般による人的資源喪失・事業継続困難リスクへ表現を組み替えている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことや感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことで人流が活発となり、訪日外国人の増加によるインバウンド需要も期待されるなど、経済活動が正常化に向けて動き出しました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症法上の位置づけも５類へ移行したと記載しており、従来の経済活動制限からの緩和を示している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、行動制限が緩和され、景気の持ち直しの動きがみられたものの、不安定な国際情勢や円安の影響等により原材料や資源価格の高騰、世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、行動制限の緩和と景気の持ち直しを記載しており、従来の感染症による厳しい環境からの緩和を再確認している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられたものの、」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、経済の持ち直しの動きがみられたと記載している。一方、個人消費では感染症への不安が残るとも説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、近年では新型コロナウイルスの感染拡大により、メーカーの活動自粛による商品供給の不足や小売業店舗の休業や時短営業などによる売上減少が発生しており、このような状況が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症流行による商品供給不足、小売店舗の休業・時短営業、売上減少のリスクとBCP対応を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が大きく制限される状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の流行拡大、緊急事態宣言等による経済活動の制限が続いていると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞やインバウンド需要の喪失などから厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる経済活動停滞とインバウンド需要喪失が続いていると再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞やインバウンド需要の喪失などから厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞・インバウンド需要喪失というリスクの顕在化が当四半期も継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞やインバウンド需要の喪失などから厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる経済活動停滞とインバウンド需要喪失が、当四半期の事業環境として実際に発生していると記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大により、世界経済・日本経済全体が、これまで経験したことのない未曽有の危機に直面しております。流通業界におきましては、マスクや除菌関連商品及び紙製品などの生活必需品等への需要集中により、商品供給が追い付かない状況となり、また小売業店舗におきましては、従業員確保の問題及び感染リスク軽減のため時間短縮を行うなど企業経営に様々な影響が起きております。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて記載し、需要集中による供給不足、小売店舗の時短・人員確保、物流センター停止などの事業継続リスクを挙げている。