あらた（2733）・施策社外監査等委員の交代予定直近のガバナンス（2026-06-24）では「再掲」
社外取締役の導入と法務機能強化によりガバナンスを強化する
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-24。
11記載
11年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制232社が書いているテーマ・逆風0社・追い風231社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに87社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの233件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025社外監査等委員の交代予定有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、監査等委員である社外取締役平光聡氏及び岡田修一氏が退任し、牟禮恵美子氏及び武藤雅俊氏が監査等委員である社外取締役に就任し、引き続き社外取締役（監査等委員を除く）は３名、監査等委員である社外取締役は３名となります。」
2025年6月24日開催予定の定時株主総会後に、社外監査等委員の交代を予定している。社外取締役3名、社外監査等委員3名の人数構成は維持される予定である。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役３名）、監査等委員３名（うち社外監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、業務執行に関する監督機能を担います。」
監査等委員会設置会社の下で、社外取締役3名と社外監査等委員3名を含む体制を開示し、社外役員を積極的に登用するガバナンス体制を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「この考え方を踏まえ、これまでの監査役会設置会社を2021年６月に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施し、取締役会12名のうち社外取締役4名、監査等委員3名のうち社外監査等委員2名とする体制を開示している。また、2022年4月には東京証券取引所プライム市場へ移行した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社は監査役会設置会社を採用するとともに、社外取締役を２名選任しております。これにより、取締役会に対して社外取締役が取締役の職務遂行に対する監督・助言・提言を行い、監査役が取締役の指示内容の適正、業務遂行の適正性を監査する体制をとっており、現状の形が最良であると考えております。」
社外取締役2名と監査役会設置会社による現行体制を示し、監査等委員会設置会社への移行予定がないことを記載している。 - FY2018-Q2社外取締役1名退任有価証券報告書
「退任役員 役名 取締役(社外) 氏名 宮本 芳樹 退任年月日 平成29年９月19日 （逝去による退任）」
社外取締役の宮本芳樹氏が逝去により平成29年9月19日に退任した。後任選任や体制に対する評価は記載していない。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、当社は監査役会設置会社を採用するとともに、社外取締役を３名選任しております。」
社外取締役を3名選任していることを明示しており、従来の社外取締役2名から体制が拡充された。 - FY2016初出有価証券報告書
「（4）ガバナンス体制の強化 社外取締役の導入および法務関連機能の強化によるコンプライアンス体制の整備」
社外取締役2名、社外監査役2名、内部監査室、監査役会、法律事務所との顧問契約などを統治体制として記載している。