10年先・20年先を見据え、営業・物流・システム・グローバル化に投資し人材を育成する
FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「本計画を「戦略的投資フェーズ」と位置づけ、前半は成長投資によるコスト増が収益に影響することが見込まれますが、卸事業の体質強化と成長戦略の推進により後半にかけて収益改善を図り、2030年以降の更なる企業価値向上に繋げてまいります。」
長期的な成長投資と人材・物流・IT等への投資を、最終フェーズの中期経営計画2030における「戦略的投資フェーズ」として再整理している。 - FY2024前進有価証券報告書
「今後も主要な顧客である大手小売チェーンストアの規模拡大に伴う競争激化により予想される売上総利益率の低下や販管費率上昇の課題に対し、第３及び第４四半期を中心に売上総利益額改善に向けた新規取引獲得、ＩＴを活用した物流費率や人件費率抑制に向けた先行投資を実施しました。」
長期的な成長に向け、売上総利益額改善のための新規取引獲得と、ITを活用した物流費率・人件費率抑制の先行投資を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「私たちは、「長期経営ビジョン2030」に基づき売上高1兆円を通過点とし稼ぐ力を持ち、物流、IT、人材への積極的な投資により収益性、生産性向上を図り、早期にリターンを得る好循環の仕組みを構築し、ESGへ積極的に取組み持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」
長期経営ビジョン2030の実現に向けた投資対象を物流・IT・人材と明示し、収益性・生産性向上と早期リターンを結び付ける施策へ具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「目の前の目標や課題だけを追いかけるのではなく、10年先20年先の我々の「あるべき姿」を見据えながら、営業機能・物流機能・システム・グローバル化への積極的な投資を行ってまいります。また、未来の当社グループを担える人材育成にも注力してまいります。」
営業、物流、システム、グローバル化への投資と将来を担う人材育成を、長期的な施策として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画の基本方針は１．成長戦略を描き続ける ２．未来への布石を打つ ３．経営基盤の更なる強化としており、10年・20年先の「あるべき姿」を見据えた、営業・物流・システム・グローバル化等への積極的な投資と環境変化への対応力のある組織体制の実現に向けて戦略を立案し積極的に取り組んでまいりました」
営業・物流・システム・グローバル化への積極投資と、将来の組織体制実現に向けた戦略の立案・取り組みを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画の基本方針は１．成長戦略を描き続ける ２．未来への布石を打つ ３．経営基盤の更なる強化としており、10年・20年先の「あるべき姿」を見据えた、営業・物流・システム・グローバル化等への積極的な投資と環境変化への対応力のある組織体制の実現に向けて戦略を立案し積極的に動き出しております。」
営業・物流・システム・グローバル化への積極投資と、将来の組織体制実現に向けた戦略の立案・活動開始を継続して記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「中期経営計画の基本方針は１．成長戦略を描き続ける ２．未来への布石を打つ ３．経営基盤の更なる強化としており、10年・20年先の「あるべき姿」を見据えた、営業・物流・システム・グローバル化等への積極的な投資と環境変化への対応力のある組織体制の実現に向けて戦略を立案し積極的に動き出しております。」
営業・物流・システム・グローバル化への積極投資と将来の組織体制実現について、戦略を立案し活動を開始したと説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「目の前の目標や課題だけを追いかけるのではなく、10年先20年先の我々の「あるべき姿」を見据えながら、営業機能・物流機能・システム・グローバル化への積極的な投資を行ってまいります。また、未来のあらたグループを担える人材育成にも注力していく予定です。」
営業、物流、システム、グローバル化への投資と、将来を担う人材育成を一体の将来施策として初めて具体的に示している。