収益性の強化

「売上総利益は前年同期比2.7％増となったものの、売上総利益率は前年同期比で0.1ポイント低下いたしました。 また、販売費及び一般管理費につきましては、M&Aに伴うのれん等の発生や新規連結による影響に加え、物流業務委託料および運賃保管料の増加や、最低賃金の上昇によるパート人件費の増加などにより、前年同期比7.0％増となり、販管費率は前年同期比で0.2ポイント増加いたしました。」

「売上総利益は、前年同期比101.2％と増加したものの、売上総利益率は、前年同期比で0.07ポイントマイナスとなり、流通業界の環境変化や物価上昇を起因とするセンターフィー等の増加が主な要因であります。販売費及び一般管理費につきましては、インフレに伴う物価上昇に対応したコストコントロール（販管費抑制施策）の遅れや、人手不足などを背景とした人件費や物流費の増加に加え、賃借料や一時的要因による経費の増加が加わりました。」

「売上総利益は、前年同期比で101.6％と増加したもの、売上総利益率は、前年同期比で0.08ポイントマイナスとなりました。これは、物価上昇を起因とするセンターフィー等の増加が主な要因であります。 販売費及び一般管理費につきましては、物流費および人件費の増加に加え、賃借料や一時的要因による経費の増加が加わり、また、社員給与およびパート人件費の増加により、前年同期比103.9％、販管費率は前年同期比0.12ポイント増加となりました。」

「その結果、2025年３月期の売上高は前期比104.5％となり、10期連続で最高を更新し、各段階利益についても過去最高を更新いたしました。売上総利益につきましては、一時的要因による一部マイナスがあったものの、メイクアップやスキンケア商品を中心とした化粧品の売上好調と商品単価の向上により、前期比104.1％と順調に拡大しました。販管費につきましては、将来に向けた人員計画による社員数の増加、正社員およびパート社員の待遇改善など人的資本投資による人件費の増加がありました。また、2024年問題の影響による想定以上の物流費増加や一時的要因による経費の増加により、販管費は前期比104.3％に増加したものの、売上高の伸びが販管費の伸びを吸収し、販管費率は0.01ポイント改善となりました。」

「今後は、中期経営計画の売上及び売上総利益向上に向けた、注力カテゴリー（Health & Beauty・ペット）の構成比拡大、新規小売業様との取引拡大、専売・優先流通品拡大施策を実施いたします。また同時に物流費への対策としては、積載率向上に向けた取組を進めるとともに、サプライチェーン全体を見据えた配送効率化への取組を推進し、物流費削減を図り、またIT中計施策のメンテナンスと実装を進めるとともに、AIを活用した庫内生産性の向上施策を行うことで人件費及び人件費率を抑制し、2025年３月期通期目標達成に向けて進めてまいります。」

「その結果、売上高は９期連続で最高を更新し、経常利益につきましても、過去最高を更新しました。利益については、全体的な値上げ、専売・優先流通品が好調に推移したことにより、売上総利益率が前期に比べ0.05ポイント改善となりました。販管費については、2024年問題の影響による運賃上昇や、将来を見据えた成長戦略への先行投資による増加要因があったものの、ＩＴ中計施策の実践による庫内・業務生産性が向上したことにより、販管費率が前期に比べ0.05ポイント改善したことが、利益への貢献となっております。」

「このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱を拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。このような営業活動の結果、売上高は前年同期比5.9％の増加と、第３四半期としては８期連続の増加となりました。」

「このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱を拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。」

「販管費及び一般管理費については、業務改善および物流センターの人員配置見直し等による人員減少、物流効率化等により生産性向上を図り、経費を抑制することができました。」

「当社は生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門において、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えて販売へつなげてまいりました。物流センターでは従業員の安全と健康を最優先とし、感染拡大防止策を講じて業務を継続、また各拠点においても時差出勤や在宅勤務などを取り入れ、コロナ禍における感染防止と事業継続を図り、物流経費を抑制するなど生産性向上に努めてまいりました。以上のような結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は652,880百万円、営業利益は10,654百万円、経常利益は11,338百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,620百万円となりました。」

「当社は生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門において、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えて販売へつなげてまいりました。物流センターでは従業員の安全と健康を最優先とし、感染拡大防止策を講じて業務を継続、また各拠点においても時差出勤や在宅勤務などを取り入れ、コロナ禍における感染防止と事業継続を図り、物流経費を抑制するなど生産性向上に努めてまいりました。 以上のような結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は429,493百万円、営業利益は7,101百万円、経常利益は7,564百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,214百万円となりました。」

「当社は生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門において、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を一早く察知し商品を確保することで販売へつなげ、物流センターでは従業員の安全と健康を最優先と捉え、感染拡大防止策を講じて業務を継続し、また各拠点においても時差出勤や在宅勤務などを取り入れ、コロナ禍における感染防止と事業継続を図り、生産性向上に努めた結果であります。 販売費及び一般管理費については、物流経費の抑制を図り、また、新しい生活様式に対応した業務活動を推進することにより生産性向上を図ったことで改善しております。 以上のような結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 213,840百万円 、営業利益は 3,556百万円 、経常利益は 3,808百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,649百万円 となりました。」

「販売費及び一般管理費については出張費や交際費・会議費等の削減や新しい生活様式に対応した業務活動を推進することにより生産性向上を図り、売上高が前年同期比6.6％の増加の中、前年同期比2.5％増加となり4.1ポイント抑えることができました。以上のような結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は641,796百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は10,086百万円（前年同期比39.0％増）、経常利益は10,491百万円（前年同期比32.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,153百万円（前年同期比22.8％増）となりました。」

「販売費及び一般管理費については、配送効率の改善により運賃の増加を抑制し、また出張費や交際費・会議費等の削減や新しい生活様式に対応した業務活動を推進することにより生産性向上を図り、売上高が前年同期比4.5％の増加の中、前年同期比1.6％増加となり2.9ポイント抑えることができました。」

「販売費及び一般管理費については出張費や交際費・会議費等の削減や新しい生活様式に対応した業務活動を推進することにより生産性向上を図ったことで、売上高が前年同期比8.5％の増加の中、前年同期比3.0％増加となり5.5ポイント抑えることができました。」

「また、人口減少や消費税増税による消費の冷え込みについては、消費者から選ばれる商品の提案や売れる売場提案、収益性の高い商品の販売拡大と生産性向上に向けた施策を実施してまいりました結果、中期経営計画最終年度の目標数値である売上高予算771,000百万円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円については目標を達成することができました。」

「収益面においては売上高拡大により運賃など物流関連費用が増加する中で業務集約などにより間接業務費用の増加を抑制し、販売費及び一般管理費比率を前年同期より0.02ポイント減少させ9.06％まで改善したことにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は7,254百万円となり前年同期に対して4.7％増、営業利益率は0.01ポイント増加し1.21％になりました。」

「収益面においては売上高拡大により運賃など物流関連費用が増加する中で業務集約などにより間接業務費用の増加を抑制し、販売費及び一般管理費比率を前年同期より0.15ポイント減少させ8.96％まで改善したことにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は5,036百万円となり前年同期に対して12.5％増、営業利益率は0.06ポイント増加し1.24％になりました。」

「収益面においては収益性の高いカテゴリーの販売を強化することにより売上総利益率は前年同期より0.03ポイント高い10.39％になりましたが、物流費の増加と建物等の維持修繕費の増加により、販売費及び一般管理費比率が前年同期より0.06ポイント増加し9.11％となり、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前年同期に対して微増となり営業利益率は1.28％になりました。」

「このような中、当社は中期経営計画の達成に向けて引き続き積極的な営業活動を進め売上拡大を目指してきました。当第３四半期連結累計期間においては、天候不順による殺虫剤を始めとした季節商品の不振などの影響を受けた第１四半期、第２四半期からの改善を進め、年間販売計画の達成に向けて利益率の高い商品の販売拡大と生産性向上に向けた施策を実施してまいりました。このような活動により売上高は第２四半期連結累計期間より上昇し、前年同期比3.2％の増加となり、販売費及び一般管理費に関しては2.9％の増加に抑制して販売費及び一般管理費比率は9.08％まで改善しました。また、売上総利益に関しては収益性の高いカテゴリーの販売を拡大することにより売上総利益率の向上を図ってまいりましたが、運賃の増加により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年同期に対して微増となり営業利益率は1.20％になりました。」

「現在の成長ドライバーとなっている活動基準原価による営業活動の徹底、商品単価の改善、返品の削減、間接業務の生産性改善により年間業績予想を達成し、2020年３月期中期経営計画を達成してまいります。」

「メーカー様単位・小売業様単位での「活動基準原価計算」に基づいた取引により売上総利益額及び率の上昇と、消費者が満足する付加価値を持った商品をメーカー様・小売業様とともに販売することによって商品単価の上昇につなげた結果以下のとおりとなりました。 当連結会計年度における売上高は732,914百万円（前年同期4.0％増）、営業利益は8,857百万円（前年同期19.9％増）、経常利益は9,439百万円（前年同期20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,361百万円（前年同期30.8％増）となっており、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益等の各種利益において過去最高を達成することができました。」

「中期経営計画の基本方針は１．成長戦略を描き続ける　２．未来への布石を打つ　３．経営基盤の更なる強化としており、10年・20年先の「あるべき姿」を見据えた、営業・物流・システム・グローバル化等への積極的な投資と環境変化への対応力のある組織体制の実現に向けて戦略を立案し積極的に動き出しております。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は183,701百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は2,457百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は2,701百万円（前年同期比23.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,795百万円（前年同期比36.4％増）となりました。」

「具体的にはあらたグループ全体の売上拡大および売上総利益率の改善、物流センターの生産性の向上や間接業務の効率改善に向けた業務軽装備化の推進による経費率の削減により収益力の向上を図りました。この結果、中期経営計画の数値目標を上回る結果を得ることができました。」

「具体的にはあらたグループ全体の売上拡大および売上総利益率の改善、物流センターの生産性の向上や間接業務の効率改善に向けた業務軽装備化の推進による経費率の削減により収益力の向上を図りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は539,598百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は6,016百万円（前年同期比28.1％増）、経常利益は6,393百万円（前年同期比34.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,881百万円（前年同期比38.0％増）となりました。」

「具体的にはあらたグループ全体の売上拡大および売上総利益率の改善、物流センターの生産性の向上や間接業務の効率改善に向けた業務軽装備化の推進による経費率の削減により収益力の向上を図りました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は355,644百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は3,703百万円（前年同期比39.0％増）、経常利益は3,910百万円（前年同期比43.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,433百万円（前年同期比55.4％増）となりました。」

「具体的にはあらたグループ全体の売上拡大および売上総利益率の改善、物流センターの生産性の向上や間接業務の効率改善に向けた業務軽装備化の推進による経費率の削減により収益力の向上を図りました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は177,504百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は2,042百万円（前年同期比33.7％増）、経常利益は2,193百万円（前年同期比38.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,315百万円（前年同期比42.9％増）となりました。」

「（1）収益性の強化 ①取引制度および商品構成の見直しによる収益力の向上 ②あらたグループの販売力、ネットワークを活かした商品開発の強化 ③営業・販売促進・店頭管理機能の専門化による収益力の強化 ④海外事業への経営資源の積極的な投資と収益管理体制の強化 ⑤インターネットビジネスへの商品提案、物流体制の整備」