温室効果ガス排出量の削減目標
FY2023に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当企業グループのScope１・２合計のGHG排出量について、2030年度までに2013年度比46％削減を目標とし、長期的には2050年度までにカーボンニュートラルの実現を目指しております。この削減目標を着実に実行するため、2025年３月のサステナビリティ推進委員会において、GHG削減ロードマップを策定いたしました。省エネ活動の運用改善、高効率なLED照明や空調設備への更新、太陽光発電設備の導入拡大、社用車のEV・HV車両導入など、GHG削減ロードマップに基づき計画的かつ段階的に推進してまいります。」
2030年度46％削減目標と2050年度カーボンニュートラル目標を維持し、2025年度Scope1・2排出量は2013年度比39.8％削減見込みと更新した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2030年度までに当企業グループのScope１とScope２合計のCO2排出量を2013年度比46％削減することを目標としており、長期的には2050年度までにカーボンニュートラルの実現を目指しております。」
2030年度46％削減目標を維持しつつ、2050年度カーボンニュートラル目標を明示した。2024年度のScope1・2排出量は2013年度比38.3％削減見込みと更新した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度のScope１・２のＣＯ２排出量は、約119,222t-CO2eを見込んでおります。」
2023年度のScope1・2排出量を約119,222t-CO2e、2013年度比39％削減見込みとして更新した。2030年度46％削減目標は維持している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、ＣＯ２排出量削減や従業員のワークライフバランスを推進するため、2023年５月より営業時間を９時間に短縮する店舗を拡大いたしました。既に実施している48店舗に加え、新たに78店舗を加えた計126店舗で営業時間の短縮を実施し、2024年３月末までに９時間営業店舗を計200店舗に拡大する予定です。これにより年間で約2,000ｔ分のＣＯ２削減効果を見込んでおります。」
CO2削減目標に向けた新たな実施状況として、9時間営業店舗を126店舗に拡大し、2024年3月末までに200店舗、年間約2,000トンのCO2削減効果を見込む計画を示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、ＬＥＤ照明などの省エネ設備やクリーンエネルギー設備の導入を進めております。2022年度のＣＯ２排出量は、2013年度比48％削減を見込んでおります。2030年度までに当企業グループのＣＯ２排出量を2013年度比46％削減することを目標としており」
省エネ設備・クリーンエネルギー設備の導入を手段とし、2030年度までに2013年度比46％削減する目標を初めて具体的に開示した。2022年度は速報値で48％削減を見込んだ。