譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-21。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数2,334,664株、処分価額の総額2,510,000,000円）及び取締役及び執行役員に対する株式報酬（株式数55,500株、処分価額の総額111,222,000円）であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役・執行役員へ55,500株、約1億11百万円相当の自己株式を交付した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数3,673,728株、処分価額の総額4,010,000,000円）及び取締役及び執行役員に対する株式報酬（株式数56,300株、処分価額の総額99,538,400円）であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役・執行役員へ56,300株、約99.5百万円相当の自己株式を交付した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数6,571,114株、処分価額の総額7,290,000,000円）、取締役及び執行役員に対する株式報酬（株式数67,700株、処分価額の総額98,842,000円）及び単元未満株式の売渡（株式数271株、処分価額の総額367,221円）であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役・執行役員へ67,700株、約98.8百万円相当の自己株式を交付した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、取締役及び執行役員に対する株式報酬（株式数75,500株、処分価額の総額98,678,500円）及び単元未満株式の売渡（株式数150株、処分価額の総額164,100円）であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役・執行役員へ75,500株、約98.7百万円相当の自己株式を交付した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数92,980株、処分価額の総額80,000,000円）、取締役及び執行役員に対する株式報酬（株式数85,900株、処分価額の総額97,152,900円）及び単元未満株式の売渡（株式数79株、処分価額の総額87,532円）であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役・執行役員へ85,900株、約97百万円相当の自己株式を交付した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、取締役及び執行役員に対する株式報酬（株式数83,600株、処分価額の総額89,870,000円）であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役・執行役員へ83,600株、約89.87百万円相当の自己株式を交付した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数573,000株、処分価額の総額500,000,000円）及び取締役及び執行役員に対する株式報酬（株式数93,000株、処分価額の総額99,324,000円）であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役・執行役員へ93,000株、約99百万円相当の自己株式を交付した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数1,132,117株、処分価額の総額1,000,000,000円）及び取締役及び執行役員に対する株式報酬（株式数85,600株、処分価額の総額98,696,800円）であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役・執行役員へ85,600株、98百万円相当の自己株式を交付した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を対象にした譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を平成30年６月28日開催の第17回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。」
社外取締役を除く取締役および取締役を兼務しない執行役員を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。金銭報酬債権は年額1億円以内、交付株式数は1年当たり470,000株以内とされた。