IT技術・デジタルマーケティング基盤の強化と株式会社PTNの子会社化
FY2021-Q3に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月１日付で、当社と連結子会社である株式会社ＰＴＮは、当社を存続会社、株式会社ＰＴＮを消滅会社とする吸収合併を行っております。」
PTNをエディオンが吸収合併し、店舗販売・物流・マーケティング・EC等を横断するシステム・デジタル基盤の再編を進めた。 - 2026-04-01達成法定開示書類終息を示唆
「株式会社エディオン（以下「当社」といいます。）は、株式会社ＰＴＮ（以下「吸収合併消滅会社」といいます。）と2025年12月1日付で締結した合併契約書（以下「本合併契約」といいます。）に基づき、2026年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ＰＴＮを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行いました。」
株式会社ＰＴＮの吸収合併が2026年4月1日に効力発生し、事前に示されていた再編が完了した。canonical threadは変更しない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当企業グループ内の物流事業を担う株式会社ジェイトップと室山運輸株式会社が合併する事により、両社の経営資源の集中と間接業務の効率化を実現する事で、物流課題の解決とともに発展的な成長につながるものと考えております。」
ジェイトップと室山運輸の合併について、物流資源の集中と間接業務の効率化を通じて物流課題の解決を目指す狙いを再確認した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年４月１日付で、連結子会社である株式会社ジェイトップと室山運輸株式会社は、株式会社ジェイトップを存続会社、室山運輸株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。」
物流子会社の統合を実施し、室山運輸の子会社化後にジェイトップとの吸収合併へ進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、当社は2024年８月１日付で「室山運輸株式会社」の全株式を取得し、連結子会社といたしました。同社をグループ化することで、いわゆる2024年問題をはじめとした様々な物流課題の解決とともに発展的な成長につながるものと考えております。」
室山運輸の全株式を取得し、物流業界の人材不足・トラック不足など、2024年問題を含む物流課題への対応基盤を強化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月に情報システムの運営及び開発を担う株式会社エヌワーク（現株式会社EDIONクロスベンチャーズ）が株式会社Hampsteadを吸収合併したことに続き、2023年10月に物流・配送サービスを行う株式会社ジェイトップが株式会社e-ロジを吸収合併いたしました。これにより、高まるＥＣ需要を背景に、全国レベルでの当社のサービス提供が出来るよう全国物流網の構築に取り組んでまいります。」
情報システム会社と物流・配送会社の再編を通じたシステム・物流基盤強化の方針を再確認した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月に物流・配送サービスを行う㈱ジェイトップが㈱e-ロジを吸収合併いたしました。これにより、高まるＥＣ需要を背景に、全国レベルでの当社のサービス提供が出来るよう全国物流網の構築に取り組んでまいります。」
物流・配送会社の吸収合併を実施し、情報システム会社の再編に続いて全国物流網の構築を進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2022年10月に情報システムの運営及び開発を担う㈱エヌワーク（現㈱EDIONクロスベンチャーズ）が㈱Hampsteadを吸収合併したことに続き、2023年10月を目途に物流・配送サービスを行う㈱ジェイトップが㈱e-ロジを吸収合併いたします。これにより、高まるＥＣ需要を背景に、全国レベルでの当社のサービス提供が出来るよう全国物流網の構築に取り組んでまいります。」
グループ再編として、情報システム会社に続き物流・配送会社の吸収合併を予定し、全国物流網の構築を進める段階に進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社エヌワークは、当社の連結子会社であった株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄを2022年10月１日付で吸収合併いたしました。 今回の合併により、インフラ・ハードウェア・デジタルマーケティング・クリエイティブ製作といったそれぞれの強みが一箇所に集約され、一気通貫でスピーディーなシステム開発が可能となります。 内製化スピードを高めながら、採用基準や給与水準の見直しなどの制度変更とともに、ＤＸ化に必要なＩＴ・デジタル人材を国内外から積極的に採用できる組織体制を構築してまいります。」
エヌワークがＨａｍｐｓｔｅａｄを吸収合併し、商号をEDIONクロスベンチャーズに変更した。インフラ、ハードウェア、デジタルマーケティング等を集約し、システム開発の内製化とIT・デジタル人材採用の体制構築を進める段階に進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「ＰＯＳや基幹システムの刷新や全国物流網の構築、ダイバーシティの推進や人事制度の見直しといった「インフラ基盤の強化」を進めて参ります。」
PTN子会社化を含むシステム・デジタル基盤の強化方針を、POS・基幹システム刷新、全国物流網構築、人事制度見直しまで広げて具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年３月31日に行われた株式会社ＰＴＮとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しを行い、前連結会計年度の連結貸借対照表に反映しております。」
株式会社PTNとの企業結合に関する暫定的な会計処理が第1四半期に確定した。のれんは2,138百万円から405百万円減少して1,733百万円となり、その他無形固定資産等の配分も見直された。 - FY2021前進有価証券報告書
「今回の株式取得により、店舗販売から物流、マーケティング、ＥＣなど広範囲でシステムの進化を図り、さらなる事業効率向上とより良いサービスを提供出来る基盤構築とマーケティング体制の強化、当社教育事業の発展を目指してまいります。」
PTNと傘下会社の取得後、店舗販売・物流・マーケティング・ECを横断するシステム進化、基盤構築、マーケティング体制強化、教育事業発展を目指す方針を通期で示した。設備面では基幹コアシステムのクラウド化への投資も開示した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社は2021年１月27日開催の取締役会において、株式会社PTNの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年２月３日付で株式譲渡契約を締結し、2021年２月８日付で全株式を取得しました。今回の株式取得により、店舗販売から物流、マーケティング、ECなど広範囲でシステムの進化を図り、さらなる事業効率向上とより良いサービスを提供出来る基盤構築と、マーケティング体制の強化、当社教育事業の発展にもつながるものと判断し、株式会社PTNの株式を取得することといたしました。」
株式会社PTNの全株式を取得し、店舗販売・物流・マーケティング・ECを横断するシステム進化、事業効率向上、マーケティング体制強化および教育事業発展の基盤とする施策を初めて示した。取得原価は23億円、取得後の議決権比率は100％と記載している。