個人消費の弱含み
FY2016に初出。33回の記載のうち12回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載は2026-10-06。
パルグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-06後退決算
「高水準の賃上げに伴う実質賃金のプラス転換により、若年層を中心にファッション消費が活発化したほか、インバウンド消費も引き続き堅調に推移いたしました。」
従来の個人消費の弱さに対し、実質賃金のプラス転換とファッション消費の活発化が記載されている。一方で、生活防衛意識や先行き不透明感も併記されている。 - FY2027-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）におけるわが国経済は、高水準の賃上げに伴う実質賃金のプラス転換により、若年層を中心にファッション消費が活発化したほか、インバウンド消費も引き続き堅調に推移いたしました。」
実質賃金のプラス転換や若年層のファッション消費活発化が記載され、個人消費環境の表現は前年度の弱さから一部改善方向へ変化している。 - 2026-07-07悪化決算
「高水準の賃上げを背景に個人消費の持ち直しが期待されたものの、人手不足やコスト高、円安に伴うインフレ懸念から、その先行きは不透明に推移いたしました。」
個人消費の持ち直し期待を記載する一方、人手不足、コスト高、円安に伴うインフレ懸念による先行き不透明感を示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「実質賃金は年度を通じてマイナス圏での推移となり、消費者の生活防衛意識は一段と強まりました。」
前中間期に示された消費者マインドの改善から変化し、実質賃金のマイナスと生活防衛意識の強まりにより、個人消費環境の弱さを記載している。 - 2026-04-07悪化決算
「春闘等による名目賃金の上昇はあったものの、物価変動の影響を除いた実質賃金は年度を通じてマイナス圏での推移となり、消費者の生活防衛意識は一段と強まりました。」
実質賃金のマイナス圏推移と生活防衛意識の強まりを、個人消費に関する環境悪化として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「実質賃金はマイナスとなり、個人消費は盛り上がりを欠きました。参議院選挙で与党が敗北し、政局が不安定化していることから、補正予算や減税等による景気刺激策も当面は見込みづらく、消費環境は引き続き不透明感の強い状況が続く見込みです。」
前中間期に記載された消費者マインドの改善・消費環境の好転から変化し、実質賃金のマイナスと個人消費の停滞、政策面の不透明感が記載されている。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「春先から６月頃までは、エネルギーコストや原材料価格の高騰により実質賃金の上昇が体感されずに、買い控えの状況が続きましたが、政府の強い賃金の引上げ要請を受けて、給料や賞与が上昇してきた７月あたりから、消費者マインドが改善し、アパレルの消費環境も一気に好転してきました。」
中間期前半は買い控えが続いた一方、7月頃から消費者マインドとアパレル消費環境が好転したとの記載に変化している。 - FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日に「５類感染症」に位置付けられたことにより、感染による隔離措置や濃厚接触者を含めて外出の自粛要請及び就業制限などの行動制限がなくなるなど、経済活動に対する各種の制約がなくなったことなどを受け、経済環境の回復が見られました。」
感染症による行動制限がなくなり、経済環境の回復が見られたとの記載に変化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症において、感染症法上の分類が第２類から第５類へ引き下げられる等、各種規制緩和により個人消費や雇用情勢等に回復の兆しが見られ、景気は緩やかに持ち直してきているものの」
規制緩和による個人消費の回復の兆しと、景気の持ち直しを記載する一方、外部環境への懸念が残る状況を再確認している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症において、感染症法上の分類が第２類から第５類へ引き下げられる等、各種規制緩和により個人消費や雇用情勢等に回復の兆しが見られ、景気は緩やかに持ち直してきているものの」
個人消費について、規制緩和により回復の兆しが見られるとの記載となっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症において、感染症法上の分類が第２類から第５類へ引き下げられる等、各種規制の緩和により社会活動が回復し、景気は緩やかに持ち直してきているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰、円安による更なる物価上昇も加わり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費・社会活動について規制緩和による回復と景気の持ち直しを記載しており、従来の弱含み・低迷から表現は弱まっている。一方、外部環境の不透明感は残っている。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による「まん延防止等重点措置」が昨年３月下旬に全面解除となり、行動制限や海外渡航制限の緩和等により経済活動回復の兆しが見られました。」
従来の感染症による個人消費・来客需要の弱さに対し、措置解除や行動制限の緩和による経済活動回復の兆しを示す記載となっている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による「まん延防止等重点措置」が３月下旬に全面解除となり、行動制限や海外渡航制限の緩和等により経済活動回復の兆しが見られました。」
従来の感染拡大や第７波による個人消費への影響に関する記載から、措置解除や制限緩和による経済活動回復の兆しを示す記載へ変化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による「まん延防止等重点措置」が３月下旬に全面解除となり、経済活動回復の兆しが見られたものの、第７波による感染症の拡大は今も社会や経済全体、個人消費に影響を与えております。」
措置解除による回復の兆しが示される一方、第7波の感染拡大が個人消費に影響していると記載され、前四半期の持ち直し基調からリスク要因が再び強まっている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス新規感染者数の減少及び３月下旬にまん延防止等重点措置が全面的に解除となったことにより、個人消費が徐々に持ち直してきております。しかしながら、原材料価格の高騰や急激な円安の進行などにより先行きは未だ不透明な状況にあります。」
個人消費について、感染者数の減少と措置解除により徐々に持ち直しているとの表現に変化した。一方、原材料価格高騰や円安による先行き不透明感は残っている。 - FY2022-Q3個人消費は回復傾向も変異株により先行き不透明有価証券報告書
「9月30日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置がすべて解除されたことから、店舗への来客数も増加し、回復に向かっておりますが、新たな変異株の出現などにより、感染者数が増加してきており、先行きは未だ不透明な状況にあります。」
宣言等の解除により来客数は回復に向かっている一方、新たな変異株による感染者数の増加と先行き不透明感を記載している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「８月後半から新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少傾向が継続し、９月30日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置がすべてが解除されたことから、回復に向かうことが期待されますが、各都道府県が実施している対策の緩和については、段階的に行うこととされており、個人消費の動向に関しましては引き続き注視が必要な状況にあります。」
感染者数の減少と宣言等の解除により回復が期待されるとの記載が加わった一方、個人消費は引き続き注視が必要としている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人消費の弱含みを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「アパレル小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、様々な行動規制が出たことで、店舗における来客数が激減し、売上高が大きく減少するという厳しい１年となりました。」
従来の個人消費の弱含み・来客数未回復という状況から、行動規制により来客数が激減し、売上高が大きく減少したとの記載に変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その後、５月25日の緊急事態宣言の解除により６月３日には全店が営業再開となり、徐々に来客数は増加してきておりますが、前年並みの来客数にまでは回復しておりません。」
営業再開後に来客数は増加しているものの、前年並みには回復していない状況を再確認している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「その後、５月25日の緊急事態宣言の解除により６月３日には全店が営業再開となり、徐々に来客数は増加してきておりますが、前年並みの来客数にまでは回復しておりません。」
営業再開後に来客数は回復しているものの、前年並みには戻っておらず、個人消費・来店需要の弱さが継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、消費、生産が大きく減少し、景気は急速に悪化いたしました。」
従来の個人消費の弱含み・低迷という表現から、新型コロナウイルス感染症により消費が大きく減少し、景気が急速に悪化したとの記載に変化している。 - FY2020後退有価証券報告書
「個人消費につきましても改善しつつありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、先行きは極めて不透明な状況になってきております。」
個人消費は従来の弱含み・低迷から改善傾向との表現に変化した一方、新型コロナウイルス感染症により先行き不透明との記載が加わっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人消費の弱含みを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人消費の弱含みを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2019後退有価証券報告書
「個人消費につきましても、僅かながらではありますが、底打ち感を示しつつある状況です。」
個人消費について、従来の弱含み・低迷という表現から、僅かながら底打ち感を示すとの記載に変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人消費の弱含みを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2018削除有価証券報告書今回の有価証券報告書では個人消費の弱含み・低迷に関する記載が確認できず、経済環境は「緩やかな回復基調」と記載されている。
- FY2017再掲有価証券報告書
「個人消費は、依然弱含みの状況が続いています。」
個人消費の弱含みを、当期の事業環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の低迷や世界経済の低迷や円高などにより、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
個人消費の低迷を含む経済環境の不透明さを、引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の低迷や世界経済の低迷や円高などにより、先行きは不透明な状況にあります。」
個人消費の低迷を含む経済環境の不透明さを、引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の低迷や世界経済の低迷や急速な円高などにより、先行きは不透明な状況にあります。」
個人消費の低迷を引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「政府の景気対策等により緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は依然弱含みの状況が続いています。」
消費環境の弱さを、当期の事業環境における外部リスクとして記載している。