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2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.5%増、営業利益が同1.3%増となった。衣料事業は増収増益だった一方、雑貨事業は増収減益で、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

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売上高の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年3月1日〜2026年5月31日連結日本基準
売上高61,354百万円前年比 +4.5%進捗 24.3%
営業利益7,953百万円前年比 +1.3%進捗 27.1%
経常利益7,944百万円前年比 +1.1%進捗 27.0%
純利益(親会社株主帰属)5,414百万円前年比 +3.4%進捗 28.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益31.18円
期末の財政状態
総資産161,852百万円
うち純資産 84,540 百万円自己資本比率 50.6%前期末比 -0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高衣料事業 38,321百万円(前年比 +5.8%)、雑貨事業 22,989百万円(前年比 +2.7%)
セグメント別利益衣料事業 6,079百万円(前年比 +6.5%)、雑貨事業 1,868百万円(前年比 -12.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高253,000百万円(前年比 +7.8%)
営業利益29,400百万円(前年比 +8.3%)
経常利益29,400百万円(前年比 +8.4%)
純利益19,000百万円(前年比 +7.3%)
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
業績の増減要因

衣料事業は、MDサイクルの短期化、新商品の展開、SNSマーケティング・ECデータの活用、適時適量発注、在庫管理の徹底と値引き販売の抑制により増収増益。雑貨事業は、適正な価格設定と初期発注数量の抑制で売上総利益率が改善したが、販売機会ロス、人件費の伸び、既存店売上高の想定下振れにより減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失19百万円。セグメント情報では衣料事業3百万円、雑貨事業15百万円と記載。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 3百万円、減損損失 19百万円、特別損失合計 23百万円
減価償却費830百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数185,088,000株
期末自己株式数11,441,694株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年3月1日〜2026年5月31日
売上高61,354百万円(前年比 +4.5%)
営業利益7,953百万円(前年比 +1.3%)
経常利益7,944百万円(前年比 +1.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,414百万円(前年比 +3.4%)
1株当たり当期純利益31.18円
自己資本比率当期末 50.6 / 前期末 50.8
総資産161,852百万円
純資産84,540百万円
通期業績予想売上高 253,000百万円(前年比 +7.8%) / 営業利益 29,400百万円(前年比 +8.3%) / 経常利益 29,400百万円(前年比 +8.4%) / 純利益 19,000百万円(前年比 +7.3%)
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
セグメント別売上高衣料事業 38,321百万円(前年比 +5.8%)、雑貨事業 22,989百万円(前年比 +2.7%)
セグメント別利益衣料事業 6,079百万円(前年比 +6.5%)、雑貨事業 1,868百万円(前年比 -12.6%)
減価償却費830百万円
減損損失19百万円。セグメント情報では衣料事業3百万円、雑貨事業15百万円と記載。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 3百万円、減損損失 19百万円、特別損失合計 23百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数185,088,000株
期末自己株式数11,441,694株
業績の増減要因衣料事業は、MDサイクルの短期化、新商品の展開、SNSマーケティング・ECデータの活用、適時適量発注、在庫管理の徹底と値引き販売の抑制により増収増益。雑貨事業は、適正な価格設定と初期発注数量の抑制で売上総利益率が改善したが、販売機会ロス、人件費の伸び、既存店売上高の想定下振れにより減益。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

衣料事業では、MDサイクルの短期化、SNSマーケティングやECデータの活用、適時適量発注による在庫管理と値引き販売の抑制により売上総利益率が向上した。雑貨事業では、適正な価格設定と初期発注数量の抑制で売上総利益率は改善したが、販売機会ロスや人件費の伸びが利益を押し下げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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