新型コロナウイルス感染症による店舗休業・業績影響
FY2020に初出。15回の記載のうち8回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025-Q1。
パルグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。91社中69社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに7社。
- FY2025-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化へと進展し、企業収益や雇用、所得環境が改善する中で、国内景気の緩やかに回復基調が見られました。」
感染症による店舗休業・来客減少の影響が弱まり、社会経済活動が正常化へ進展しているとの記載となっている。 - FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日に「５類感染症」に位置付けられたことにより、感染による隔離措置や濃厚接触者を含めて外出の自粛要請及び就業制限などの行動制限がなくなるなど、経済活動に対する各種の制約がなくなったことなどを受け、経済環境の回復が見られました。」
感染症による行動制限がなくなり、店舗運営・消費環境の回復が見られたとの記載となっている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「実店舗につきましては自粛規制の緩和により人の流れが増え、商業施設の集客も好転してきたことから来店客数、売上ともに増加しております。」
自粛規制の緩和と人流・商業施設集客の好転により、来店客数と売上が増加したと記載され、店舗休業・来客減少による業績影響はさらに弱まっている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症において、感染症法上の分類が第２類から第５類へ引き下げられる等、各種規制緩和により個人消費や雇用情勢等に回復の兆しが見られ、景気は緩やかに持ち直してきている」
感染症の分類引下げや規制緩和により、店舗・消費環境の回復の兆しが示されている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症において、感染症法上の分類が第２類から第５類へ引き下げられる等、各種規制の緩和により社会活動が回復し、景気は緩やかに持ち直してきている」
感染症に伴う規制緩和と社会活動の回復が記載され、店舗休業・来客減少による業績影響は従来より弱まっている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度においては、WITHコロナでの経済活動・社会活動の正常化に向けた動きが出てきており、事業及び業績に与える影響は軽微であったと考えております。翌連結会計年度以降に新型コロナウイルス感染症を原因とした事業に与える影響はないものと仮定しておりますが、収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗休業・来客減少による業績影響について、当年度の影響は軽微で、翌年度以降の影響はないと仮定する記載へ変化した。一方、収束時期等の不確定要素は残している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「自粛制限の緩和により人流が増加し商業施設の集客も好転したことなどから」
自粛制限の緩和により人流や商業施設の集客が好転したと記載され、店舗休業・来客減少による業績影響は従来より弱まっている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「9月30日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置がすべて解除されたことから、店舗への来客数も増加し、回復に向かっておりますが」
宣言等の解除後に店舗への来客数が増加し回復に向かっていると記載され、店舗休業・来客減少による業績影響は前四半期までより弱まっている。一方、新たな変異株による先行き不透明感は残っている。 - FY2022-Q2店舗来客数の減少は継続も業績は回復有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社では社員の健康面での安全を確保しつつ、店舗への来客数の減少を補完すべくＥＣの販売強化に最注力しました結果、衣料事業の売上高は、前年同四半期比24.2%増の39,824百万円、雑貨事業の売上高は、前年同四半期比78.3％増の23,325百万円となりました。」
店舗への来客数減少は引き続き前提となっているが、EC販売強化により衣料・雑貨事業の売上高は前年同期を上回った。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前年度第１四半期には、4月7日の緊急事態宣言発出後、第１四半期末までの累計で70%近い休業率となりましたが、当年度第１四半期は、4月24日の緊急事態宣言発出後、25%程度の休業率にとどまった結果」
前年同期の70％近い休業率から当四半期は25％程度へ低下し、店舗休業による影響は前年同期より縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2020年４月から５月にかけての店舗の臨時休業並びにその後も継続して実施しておりました時間短縮営業の影響は極めて大きく、衣料事業につきましては、売上高は前年比22.2％減少の75,540百万円、雑貨事業につきましては、売上高は前年比5.9％減少の32,904百万円となりました。」
店舗休業・時間短縮営業の影響が通期業績に顕在化し、衣料事業・雑貨事業の減収として数値化された。翌期上半期にも影響が大きくなる見込みが示されている。 - FY2021-Q3減収幅は縮小したが店舗休業・時短営業の影響が継続有価証券報告書
「ＥＣ売上は前年同期比30%以上の増収となりましたが、店舗の臨時休業並びに時間短縮営業による影響は極めて大きく、衣料事業におきましては、売上高は前年同期比74.7%の54,414百万円となりました。また、雑貨事業につきましては、売上高は前年同期比84.6%の22,593百万円となりました。」
第2四半期累計期間より両事業の売上高の前年同期比水準は上昇したが、店舗の臨時休業・時間短縮営業の影響はなお極めて大きいと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「店舗の臨時休業並びに時間短縮営業による影響は極めて大きく、衣料事業におきましては、売上高は前年同期比65.8%の32,061百万円となりました。また、雑貨事業につきましては、売上高は前年同期比71.9%の13,080百万円となりました。」
全店営業再開後も時間短縮営業が残り、臨時休業等の影響が極めて大きいと記載されている。両事業の減収と連結営業損失・経常損失・純損失として影響が数値化されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「政府、各自治体による外出自粛要請、政府による４月７日の緊急事態宣言により、全国に展開しております当社のほとんどの店舗が、４月、５月に長期の臨時休業を余儀なくされました。５月25日の緊急事態宣言の解除により、６月３日には全店が営業再開となりましたが、一部の店舗では引き続き時間短縮営業となっております。」
前年度に見込まれていた店舗休業リスクが、4月・5月の長期臨時休業として実際に発生した。6月3日に全店営業を再開した一方、一部店舗では時間短縮営業が続いている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、先行きは極めて不透明な状況になってきております。2020年４月には緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請が強化されるとともに、全国に展開しております当社のほとんどの店舗が臨時休業を余儀なくされました。このため、当社の2020年４月度及び５月度の売上高が前年比大幅減少となることは確実となっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、店舗の臨時休業が実際に発生し、翌期の売上高に大幅な減少が見込まれるリスクを初めて独立したテーマとして記載している。