米中貿易摩擦の激化・中国経済の減速による先行き不透明
FY2020-Q1に初出。24回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2027-H1。
パルグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。36社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「一方で、中東情勢の不透明感が消費者の生活防衛意識を高めたことに加え、人手不足やコスト高、円安に伴うインフレ懸念など、先行きは引き続き不透明感が強い状況です。海外経済においても景気の二極化が一段と進むなど、内外ともに予断を許さない経営環境となりました。」
従来の米国関税政策や主要国の政策転換を中心とする説明に、中東情勢、生活防衛意識、人手不足、コスト高、円安インフレ、海外経済の二極化が加わる説明へ変化している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「世界情勢におきましては、米国をはじめとする主要国の経済政策の転換や地政学リスクの長期化が、サプライチェーンおよびエネルギー価格に不透明感をもたらしております。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速を中心とした説明から、主要国の経済政策転換、地政学リスク、サプライチェーン、エネルギー価格を中心とするリスク説明へ変化している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「世界経済は、米国の関税政策による不確実性の高まりにより、ＡＩ関連を除く設備投資や、個人消費が伸び悩み、減速感が見られます。米国の関税政策は、懸念されていたほどの悪影響は顕現化していませんが、米中や米印間の交渉は継続中であり、世界の貿易量の減少を通じて経済成長の抑制要因として懸念されます。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速を中心とする説明から、米国の関税政策、米中・米印交渉、世界貿易量減少、設備投資・個人消費の伸び悩みを中心とする説明へ変化している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「春先から６月頃までは、エネルギーコストや原材料価格の高騰により実質賃金の上昇が体感されずに、買い控えの状況が続きましたが、政府の強い賃金の引上げ要請を受けて、給料や賞与が上昇してきた７月あたりから、消費者マインドが改善し、アパレルの消費環境も一気に好転してきました。」
従来の先行き不透明感を伴う外部環境の説明に対し、賃金上昇を背景とした消費者マインドとアパレル消費環境の改善が示されている。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化へと進展し、企業収益や雇用、所得環境が改善する中で、国内景気の緩やかに回復基調が見られました。一方、円安などに起因する物価上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速やウクライナ情勢を中心とした説明から、社会経済活動の正常化と、円安・物価上昇・金融資本市場変動による下振れリスクが併存する説明へ変化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方、ロシアのウクライナ侵攻から２年が経過するも終結には至らず、エネルギー資源、原材料価格の高騰や急激な円安の進行など、先行きは未だ不透明な状況となっております。」
感染症による制約が緩和され経済環境の回復が見られる一方、ウクライナ侵攻の長期化、資源・原材料価格、円安による不透明感が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症において、感染症法上の分類が第２類から第５類へ引き下げられる等、各種規制緩和により個人消費や雇用情勢等に回復の兆しが見られ、景気は緩やかに持ち直してきているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う光熱費や原材料価格の高騰、円安による更なる物価上昇の影響は未だ続いております。」
感染症規制の緩和による回復の兆しと、ウクライナ情勢・原材料価格・円安による先行き不透明感が併存する状況を再確認している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症において、感染症法上の分類が第２類から第５類へ引き下げられる等、各種規制緩和により個人消費や雇用情勢等に回復の兆しが見られ、景気は緩やかに持ち直してきているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う光熱費や原材料価格の高騰、円安による更なる物価上昇の影響は未だ続いており」
感染症による経済活動制限の影響は弱まり回復の兆しが示された一方、ウクライナ情勢、光熱費・原材料価格、円安による不透明感は継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症において、感染症法上の分類が第２類から第５類へ引き下げられる等、各種規制の緩和により社会活動が回復し、景気は緩やかに持ち直してきているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰、円安による更なる物価上昇も加わり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の分類引下げや規制緩和による社会活動・景気の回復が記載され、従来の感染症による不透明感は弱まっている。一方、ウクライナ侵攻、資源・原材料価格、円安による不透明感は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかし、ロシアのウクライナ侵攻から１年が経過するも終結には至らず、エネルギー資源、原材料価格の高騰や急激な円安の進行に加えて、欧米の金融危機が表面化してくるなど先行きは未だ不透明な状況となっております。」
感染症・変異株に加え、ウクライナ侵攻の長期化、エネルギー・原材料価格高騰、急激な円安、欧米の金融危機が先行き不透明要因として追加・継続している。 - FY2023-Q3回復の兆しと外部環境の不透明感が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による「まん延防止等重点措置」が３月下旬に全面解除となり、行動制限や海外渡航制限の緩和等により経済活動回復の兆しが見られました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー資源、原材料価格の高騰や急激な円安の進行など先行きは未だ不透明な状況が継続すると思われます。」
感染症対策の解除・緩和による回復の兆しが示される一方、ウクライナ侵攻の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、円安による先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による「まん延防止等重点措置」が３月下旬に全面解除となり、経済活動回復の兆しが見られたものの、第７波による感染症の拡大は今も社会や経済全体、個人消費に影響を与えております。加えてロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の高騰や急激な円安の進行など先行きは未だ不透明な状況が継続すると思われます。」
感染症第7波の拡大に加え、ウクライナ侵攻、原材料価格高騰、急激な円安が同時に先行き不透明要因として記載され、外部環境リスクが継続・具体化している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス新規感染者数の減少及び３月下旬にまん延防止等重点措置が全面的に解除となったことにより、個人消費が徐々に持ち直してきております。」
感染者数の減少と措置解除により、個人消費が持ち直しているとの記載に変化した。なお、原材料価格高騰や急激な円安により先行き不透明との記載は別途継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「その後の新たな変異株の発生に加え原材料価格の上昇等により景気の先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症・変異株による不透明感に加え、原材料価格の上昇が新たな先行き不透明要因として記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「9月30日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置がすべて解除されたことから、店舗への来客数も増加し、回復に向かっておりますが、新たな変異株の出現などにより、感染者数が増加してきており、先行きは未だ不透明な状況にあります。」
宣言等の解除による回復傾向が示される一方、新たな変異株の出現と感染者数の増加が記載され、先行き不透明感が再び強まっている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「８月後半から新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少傾向が継続し、９月30日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置がすべてが解除されたことから、回復に向かうことが期待されますが、各都道府県が実施している対策の緩和については、段階的に行うこととされており、個人消費の動向に関しましては引き続き注視が必要な状況にあります。」
新規感染者数の減少と緊急事態宣言等の解除により回復期待が示された一方、対策緩和は段階的で、個人消費の動向への注視が必要とされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「３月に２度目の緊急事態宣言が解除されたものの、４月に３度目の緊急事態宣言が発出される等、新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見通せない中、先行きも未だ不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、緊急事態宣言の発出を伴う先行き不透明感が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「１度目の緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動が再開され、政府による需要喚起策もあり、緩やかな回復の兆しがみられましたが、2021年１月に２度目の緊急事態宣言の発出、４月に３度目の緊急事態宣言が発出される等、先行きは未だ不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による不透明感が続く中、2度目・3度目の緊急事態宣言の発出が記載され、先行き不透明な状況が継続・具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、消費、生産が大きく減少し、景気は急速に悪化いたしました。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、先行きは未だ不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による消費・生産の減少と、終息が見通せないことによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、消費、生産が大きく減少し、景気は急速に悪化いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見通せない中、先行きも極めて不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦・中国経済減速に加えて記載されていた新型コロナウイルス感染症について、消費・生産の大幅減少、景気の急速な悪化、終息が見通せない状況が具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により先行きは極めて不透明な状況にあります。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速による不透明感に、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が加わり、先行き不透明との表現が強まっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速等、先行きは不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦の激化と中国経済の減速を、引き続き先行きの不透明要因として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速等、先行きは不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦の激化と中国経済の減速を、引き続き先行きの不透明要因として記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速等、先行きは不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦の激化と中国経済の減速を、先行きの不透明要因として今回初めて追跡対象に追加する。