出店増加に伴う賃借料・人件費の増加による利益圧迫
FY2017-Q2に初出。25回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-06。
パルグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- 2026-10-06悪化決算
「売上高の伸びが期初想定を下回り、人件費を中心とする販管費の伸びが上回ったことから、営業利益は前年同期比で減少いたしました。」
雑貨事業で人件費を中心とする販管費の伸びが利益を圧迫したと記載している。 - FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「売上高の伸びが期初想定を下回り、人件費を中心とする販管費の伸びが上回ったことから、営業利益は前年同期比で減少いたしました。」
人件費を中心とする販管費の伸びが売上の伸びを上回ったことが、営業利益への影響として実際に記載されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「国内においては、人手不足が深刻化しており、人件費および物流コストの構造的な上昇が、引き続き企業の収益を圧迫する大きな重石となっております。」
従来の出店に伴う賃借料・人件費負担に加え、人手不足による人件費・物流コストの構造的上昇を、収益圧迫要因として強く記載している。 - 2026-04-07悪化決算
「人手不足が深刻化しており、人件費および物流コストの構造的な上昇が、引き続き企業の収益を圧迫する大きな重石となっております。」
人手不足、人件費、物流コストの構造的上昇を、収益圧迫要因として明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「給与手当及び賞与 10,215 百万円 11,977 百万円 賞与引当金繰入額 3,140 百万円 3,677 百万円 賃借料 11,424 百万円 13,151 百万円」
前年同期比で給与手当及び賞与、賞与引当金繰入額、賃借料がいずれも増加し、店舗運営コストの増加が続いている。 - FY2025-H1販管費・賃借料が増加有価証券報告書
「給与手当及び賞与 9,988 百万円 10,215 百万円 賞与引当金繰入額 2,772 百万円 3,140 百万円 賃借料 10,903 百万円 11,424 百万円」
前年同期比で給与手当及び賞与、賞与引当金繰入額、賃借料がいずれも増加し、店舗運営コストの増加が続いている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
出店増加に伴う賃借料・人件費の増加による利益圧迫を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「更に人手不足からくる賃金コストや配送コストの上昇も加わり、店舗を運営する小売業にとっては厳しい経営環境が続いております。」
人手不足に伴う賃金コスト・配送コストの上昇を、出店・店舗運営に関わる継続的な利益圧迫要因として再確認している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また人手不足からくる賃金コストや配送コストの上昇も加わり、店舗を運営する小売業にとっては厳しい経営環境が続いております。」
出店に伴う賃借料・人件費の負担に加え、人手不足による賃金コストと配送コストの上昇が新たに明示されている。 - FY2023販管費率が低下有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、売上高販売費及び一般管理費率が前年比4.5ポイント減少し、74,399百万円となりました。」
販売費及び一般管理費の総額は前年度の66,793百万円から74,399百万円へ増加した一方、売上高販管費率は4.5ポイント低下した。 - FY2023-Q3販売費及び一般管理費が増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 49,396 55,219」
販売費及び一般管理費は前年同期の49,396百万円から55,219百万円へ増加し、販管費負担の増加が続いている。 - FY2023-Q2販管費・賃借料が増加有価証券報告書
「給与手当及び賞与 7,855 百万円 8,634 百万円 賞与引当金繰入額 1,381 百万円 2,383 百万円 賃借料 8,384 百万円 9,504 百万円」
前年同期と比べ、給与手当及び賞与、賞与引当金繰入額、賃借料はいずれも増加している。 - FY2022販管費率が低下有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、売上高販売費及び一般管理費率が前年比3.5ポイント減少し、66,793百万円となりました。」
販管費総額は前年度の57,853百万円から66,793百万円へ増加した一方、売上高の回復により売上高販管費率は3.5ポイント低下した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 41,555 49,396」
販売費及び一般管理費は前年同期の41,555百万円から49,396百万円へ増加し、販管費負担の増加が続いている。 - FY2022-Q2販管費・賃借料が増加有価証券報告書
「給与手当及び賞与 7,158 百万円 7,855 百万円 賞与引当金繰入額 802 百万円 1,381 百万円 賃借料 6,800 百万円 8,384 百万円」
前年同期と比べ、販売費及び一般管理費は25,953百万円から31,970百万円へ、賃借料は6,800百万円から8,384百万円へ増加した。 - FY2021販管費総額減少も売上高比率上昇有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、売上高販売費及び一般管理費率が前年比3.9ポイント増加し、57,853百万円となりました。」
販売費及び一般管理費の総額は前期の65,319百万円から57,853百万円へ減少したが、売上高の減少により売上高比率は3.9ポイント上昇した。 - FY2021-Q3販売費及び一般管理費が減少有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 49,323 41,555」
販売費及び一般管理費は前年同期の49,323百万円から41,555百万円へ減少している。 - FY2021-Q2販管費・賃借料が減少有価証券報告書
「給与手当・賞与 8,483 百万円 7,158 百万円 賞与引当金繰入額 1,735 百万円 802 百万円 賃借料 10,015 百万円 6,800 百万円」
販売費及び一般管理費は前年同期の32,685百万円から25,953百万円へ、賃借料は10,015百万円から6,800百万円へ減少した。新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金905百万円の直接控除も記載されている。 - FY2020販売費及び一般管理費総額増加も比率低下有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、売上高販売費及び一般管理費率は前年比0.2ポイント減少し、65,319百万円となりました。」
販売費及び一般管理費の総額は前期の64,766百万円から65,319百万円へ増加した一方、売上高に対する比率は0.2ポイント低下した。 - FY2020-Q2販売費及び一般管理費総額増加、賃借料減少有価証券報告書
「給与手当・賞与 8,483 百万円 賞与引当金繰入額 1,735 百万円 賃借料 10,015 百万円」
販売費及び一般管理費は前年同期の32,272百万円から32,685百万円へ増加した一方、賃借料は10,097百万円から10,015百万円へ減少した。 - FY2019販売費及び一般管理費総額増加も売上高比率低下有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、売上高販売費及び一般管理費率は前年比0.4ポイント減少し、64,766百万円となりました。」
販売費及び一般管理費の総額は前期の61,708百万円から64,766百万円へ増加した一方、売上高に対する比率は0.4ポイント低下した。 - FY2019-Q2販売費及び一般管理費・賃借料が増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。給与手当・賞与 8,494百万円、賞与引当金繰入額 1,698百万円、賃借料 10,097百万円」
前年同期比で販売費及び一般管理費は30,503百万円から32,272百万円へ、賃借料は9,975百万円から10,097百万円へ増加した。 - FY2018費用総額増加も売上高比率は低下有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、売上高販売費及び一般管理費率は前年比0.7ポイント減少し、61,708百万円となりました。」
販売費及び一般管理費の総額は前期の59,139百万円から61,708百万円へ増加した一方、売上高に対する比率は0.7ポイント低下した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、出店に伴い賃借料等が増加したことなどにより、売上高販売費及び一般管理費率は前年比1.0ポイント増加し、59,139百万円となりました。」
出店に伴う賃借料等の増加が、販売費及び一般管理費率の1.0ポイント上昇として当期にも実際に表れている。ただし営業利益は前年比で増加している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は出店の増加に伴う賃借料や人件費等の増加により前年同期比628百万円減少の2,617百万円となり」
出店拡大に伴う賃借料・人件費の増加が、当第2四半期累計期間の営業利益減少として実際に表れている。