不動産・Web事業への選択と集中
FY2016に初出。28回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと記載しており、既存の事業再編と選択・集中の方向を継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに開始した系統用蓄電池事業及び再生医療関連事業に関する以下を除き、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
選択と集中の対象が、従来の環境ソリューション事業中心の記載に加え、系統用蓄電池事業と再生医療関連事業を含む6事業の収益基盤強化へ広がった。Web事業は休止・清算により整理されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、今後は「環境ソリューション事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。」
選択と集中の重点を環境ソリューション事業に置き、同事業への重点的な経営資源配分によって売上高利益率・中期成長率の向上を目指す方針を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと記載しており、既存の事業再編および選択・集中の方向を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないとし、既存の事業再編および選択・集中の方向を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「なお、今後は「環境ソリューション事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。」
選択と集中の重点が、従来の複数事業から環境ソリューション事業へ明確に移り、同事業を戦略的事業分野として重点配分する方針が示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社の100％子会社である株式会社アセット・ジーニアスにおいて、「Ｗｅｂ事業」を展開しておりましたが、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年６月30日開催の取締役会において第３四半期連結会計期間の期首（2023年７月１日）より、「Ｗｅｂ事業」を休止することを決議いたしました。」
Web事業を2023年7月1日付で休止する選択と集中の決定を、経営方針・経営戦略の記載として引き続き示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社の100％子会社である株式会社アセット・ジーニアスにおいて、「Ｗｅｂ事業」を展開しておりましたが、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年６月30日開催の取締役会において第３四半期連結会計期間の期首（2023年７月1日）より、「Ｗｅｂ事業」を休止することを決議いたしました。」
経営資源の選択と集中について、従来の方針の再掲にとどまらず、Web事業を2023年7月1日付で休止する具体的な実行決定に進んだ。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと記載しており、既存の事業再編および選択・集中の方向を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと記載しており、既存の選択・集中および事業再編の方向を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載し、既存の選択・集中および事業再編の方向を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと記載し、既存の事業再編と選択・集中の方向を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないとし、既存の事業再編と選択・集中の方向を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載し、既存の選択と集中および事業再編の方向を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと記載し、既存の選択と集中の方針を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「今後は「不動産事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。」
選択と集中の対象が従来の不動産・Web事業から、不動産・Web・太陽光の3事業へ拡大して示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止する一方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。」
投資用不動産の販売・仲介事業を廃止し、ジェイリードパートナーズを通じたフィンテック・不動産テック事業の収益化を図る、従来からの選択と集中の組み替えを継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「限られた経営資源を金融関連事業に集中させ、他方、投資用不動産の販売事業、仲介事業については撤退することとし、シナジー社全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を当社の連結の範囲から除外することを決定いたしました。」
従来の不動産販売・仲介事業から撤退し、シナジー社とSCファンド1号を連結除外する方針が、2020年5月19日の全株式譲渡として実行された。経営資源の集中先は金融関連事業とされている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「限られた経営資源を金融関連事業に集中させ、他方、投資用不動産の販売事業、仲介事業については撤退することとし」
選択と集中の対象は従来の不動産・Web事業から、投資用不動産販売・仲介を廃止し、金融関連事業へ経営資源を集中する方向へ組み替えられている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとし、既存の選択と集中の方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更はないと記載され、既存の選択と集中の方針が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
当第3四半期累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はないとされ、既存の経営方針・戦略を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないと記載しており、不動産・Web事業への選択と集中の方針を変更していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、引き続き「不動産事業」及び「Web事業」を戦略的事業分野として位置付け、経営資源を重点的に投入してまいります。」
不動産事業とWeb事業を戦略的事業分野とし、経営資源を重点投入する「選択と集中」の方針を通期でも継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した一棟物不動産販売事業を引き続き戦略的事業分野として位置付けるとともに、第２四半期より売買仲介事業を強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。その結果、一棟物不動産の15棟の仕入れ及び販売、20件の売買仲介を行い、売上高は2,558,376千円（前年同期比781.9％増）、営業利益は117,059千円（前年同期営業利益4,326千円）となりました。」
不動産事業を戦略的事業分野として位置付け、売買仲介の強化、人員増強を含む経営資源投入を継続した結果、15棟の仕入れ・販売と20件の仲介を実施した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「前期第４四半期より開始した一棟物不動産販売事業を引き続き戦略的事業分野として位置付けるとともに、当第２四半期より売買仲介事業を強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。その結果、一棟物不動産の10棟の仕入れ、及び販売、7件の売買仲介を行いました。」
不動産事業を戦略的事業分野として位置付け、売買仲介の強化、人員増強を含む資源投入、一棟物10棟の仕入れ・販売、仲介7件へ具体化した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期においても戦略的事業分野として位置付け、同事業の強化のために人員の増強を含め、経営資源を投入することにより、５棟の仕入れ、及び販売を行いました。」
不動産事業を戦略的事業分野として位置付け、人員増強を含む経営資源投入の結果、第1四半期に5棟の仕入れ・販売を行った。選択と集中の方針が不動産事業への具体的な資源投入として進展している。 - FY2016初出有価証券報告書
「以上の通り、当社グループにおきましては、引き続き「選択と集中」をテーマとし、事業ポートフォリオと経営資源の最適化を図ることにより、事業効率と収益性の向上を目指してまいります。」
不動産事業とWeb事業を戦略的事業分野として、経営資源を重点投入し、事業ポートフォリオと経営資源の最適化を進める方針を明示している。