販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業
FY2020-Q3に初出。19回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
ジェイホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、「不動産事業」のセグメントについて、名称を「金融事業」に変更しております。」
従来の太陽光発電施設の仕入・販売・仲介事業が、系統用蓄電池事業を含むエネルギー関連事業として統合的に扱われている。太陽光発電施設の取引実績はなく、同事業は営業損失8,439千円となった。 - 2026-05-15悪化発生事実
「当第１四半期連結累計期間においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前年同期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は4,242千円（前年同期は3,370千円の営業損失）となりました。」
太陽光発電施設の取引実績・売上高がなく、営業損失は前年同期から拡大した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「本事業は「太陽光事業」に関連して事業の開始に至ったものであり、本事業のセグメント区分については、旧来「太陽光事業」と呼称していたセグメントを「エネルギー関連事業」へ名称を変更し、「太陽光事業」と統合して取り扱うことといたしました。」
従来の太陽光発電施設の仕入・販売・仲介事業を「エネルギー関連事業」に改称し、系統用蓄電池事業を統合して扱う構成に変わった。太陽光取引実績はなく、同事業の営業損失は前年同期の9,062千円から6,581千円へ縮小した。 - FY2024売上未計上継続も損失縮小有価証券報告書
「当連結会計年度においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は15,490千円（前期は18,297千円の営業損失）となりました。」
太陽光発電施設の仕入・販売・仲介実績と売上高は引き続きない一方、営業損失は18,297千円から15,490千円へ縮小した。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前年同期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は9,062千円（前年同期は6,349千円の営業損失）となりました。」
太陽光発電施設の仕入・販売・仲介方針を継続しているが、当中間連結会計期間も実績・売上高はなく、営業損失は前年同期の6,349千円から9,062千円へ拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前年同期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は5,200千円（前年同期は1,760千円の営業損失）となりました。」
太陽光発電施設の仕入・販売・仲介方針を継続しているが、当第1四半期も実績・売上高はなく、営業損失は前年同期の1,760千円から5,200千円へ拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、営業損失は18,297千円（前期は9,994千円の営業損失）となりました。」
太陽光発電施設の仕入・販売・仲介方針を掲げているが、当年度も実績・売上高はなく、営業損失は18,297千円と前期の9,994千円から拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前年同期売上高は－千円）、営業損失は12,130千円（前年同期は7,835千円の営業損失）となりました。」
太陽光発電施設の仕入・販売・仲介方針を掲げているが、当第3四半期累計期間も実績・売上高はなく、営業損失は前年同期の7,835千円から12,130千円へ拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前年同期売上高は－千円）、営業損失は6,349千円（前年同期は4,775千円の営業損失）となりました。」
太陽光発電施設の仕入・販売・仲介方針を掲げているが、当第2四半期累計期間も実績・売上高はなく、営業損失は6,349千円と前年同期の4,775千円から拡大した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。」
太陽光発電施設の仕入・販売・仲介による収益拡大方針を継続しているが、当第1四半期は仕入・販売・仲介の実績がなく、売上高も計上されていない。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。」
太陽光発電施設の仲介に加え、手元資金を活用して施設を取得・保有し、売電収入を得る方針が示され、収益拡大の手段が広がった。ただし、第3四半期累計期間の仕入・販売実績はなく、売上高も計上されていない。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「今後も継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うとともに、太陽光発電施設の仲介事業を行うことにより収益の拡大を目指します。」
太陽光発電施設の仕入・販売に加えて仲介事業を行う方針が明記され、太陽光事業の収益拡大手段の範囲が広がった。ただし、当第2四半期累計期間は仕入・販売実績がなく、売上高も計上されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始しました。今後も継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。」
2020年10月1日に開始した販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業について、継続的な仕入・販売による収益拡大方針を再掲しているが、当第1四半期の販売実績はなく売上高も計上されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当該合同会社の出資持分及び当該合同会社に対する債権を販売するものの、当初取得価額と同額での譲渡となり、また会計処理上、債権の取得と譲渡を純額で表示することとしたため、売上高は計上されず（前期売上高－千円）、営業損失は8,340千円（前期は1,373千円の営業損失）となりました。」
太陽光発電施設関連の資産について、取得後販売を目的とした取引を実行した。譲渡は取得価額と同額で、会計処理上の純額表示により売上高は計上されなかったが、仕入後の販売段階へ進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「太陽光事業を展開する当社連結子会社である株式会社アセット・ジーニアス（以下、「アセット社」といいます。）は、太陽光発電施設にかかる権利等を有する合同会社（以下、「対象会社」といいます。）の出資持分（以下、「本件出資持分」といいます。）、及びアセット社が対象会社に対して有する債権（以下、「本件債権」といいます。）を取得し、保有しておりましたが、2021年10月15日開催の当社取締役会にて本件出資持分、及び本件債権を譲渡する（以下、総称して「本件取引」といいます。）ことを決議しました。」
2020年11月に仕入れた太陽光発電施設関連の出資持分・債権について、2021年10月15日付で譲渡を決議し、譲渡契約を締結した。売却価格は非開示だが、2020年12月期連結売上高の10％相当額以上であり、2022年6月30日までの4回分割払いとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より当該資産を販売するとともに、今後も継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。」
販売用太陽光発電施設の仕入・販売を継続し、当該資産の販売と今後の継続仕入れによる収益拡大を目指す方針を再掲している。ただし、当第2四半期累計期間では売上高を計上していない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より当該資産を販売するとともに、今後も継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。」
販売用太陽光発電施設の仕入・販売を継続し、当該資産の販売と今後の継続仕入れによる収益拡大を目指す方針を再掲している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始いたしました。2020年11月17日付で、取得後の販売を目的として太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得しましたが、販売の予定が2021年12月期であるため、2020年12月期では売上高が計上されず、営業損失が1,373千円となりました。」
販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始した後、2020年11月17日に販売用資産1件の仕入れを完了し、2021年12月期以降の販売と継続的な仕入・販売を計画している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社は2020年９月30日開催の取締役会において、販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始することを決議し、2020年10月１日より事業を開始いたしました。」
完全子会社のアセット・ジーニアスを担当部門として、2020年10月1日から販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始した。2020年12月末までに仕入資金181百万円を支出する予定としている。